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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DHXL

有価証券報告書抜粋 株式会社アドメテック 発行済株式総数、資本金等の推移 (2018年3月期)


株式の総数等メニュー株価の推移

年 月 日発行済株式
総数増減数
発行済株式
総数残高
資本金
増減額
資本金
残高
資本準備金
増減額
資本準備金
残高
(株)(株)(千円)(千円)(千円)(千円)
2013年4月24日
(注)1
3,00020,97722,50032,50022,50083,622
2013年6月27日
(注)2
2,076,7232,097,700-32,500-83,622
2013年11月15日
(注)3
1,5002,099,20011232,61211283,734
2014年9月25日
(注)4
890,0002,989,20068,975101,58768,975152,709
2014年11月28日
(注)5
129,6003,118,80010,044111,63110,044162,753
2014年12月24日
(注)6
26,5003,145,3002,053113,6852,053164,807
2015年1月30日
(注)7
250,0003,395,30019,375133,06019,375184,182
2015年2月20日
(注)8
59,0003,454,300885133,945885185,067
2016年3月25日
(注)9
258,5003,712,80020,033153,97920,033205,101
2016年8月4日
(注)10
32,2583,745,0582,499156,4782,499207,601
2016年12月15日
(注)11
258,0004,003,05819,995176,47319,995227,596
2017年5月30日
(注)12
64,5004,067,5584,998181,4724,998232,594
2017年12月28日
(注)13
1,094,3795,161,93710,943192,41610,943243,537
2018年2月8日
(注)14
64,5005,226,4374,998197,4154,998248,537
(注)1.有償第三者割当
割当先 マーチャント・バンカーズ株式会社
発行価格 15,000円
資本組入額 7,500円
2.株式分割(1:100)によるものであります。
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.有償第三者割当
割当先 飯塚 哲哉
クールジャパン投資事業有限責任組合 無限責任組合員 株式会社チームクールジャパン
今中株式会社、塚本 勲、KGF株式会社、株式会社OKOZE
発行価格 155円
資本組入額 77.5円
5.有償第三者割当
割当先 谷口 亙、テラ株式会社
発行価格 155円
資本組入額 77.5円
6.有償第三者割当
割当先 個人5名
発行価格 155円
資本組入額 77.5円
7.有償第三者割当
割当先 加賀電子株式会社、土井 宇太郎、古橋 健士
発行価格 155円
資本組入額 77.5円
8.新株予約権の行使による増加であります。
9.有償第三者割当
割当先 株式会社キャムコ、古川令治、松島二郎
発行価格 155円
資本組入額 77.5円
10.有償第三者割当
割当先 株式会社愛媛銀行
発行価格 155円
資本組入額 77.5円
11.有償第三者割当
割当先 古川令治
発行価格 155円
資本組入額 77.5円
12.有償第三者割当
割当先 古川令治
発行価格 155円
資本組入額 77.5円
13.株主割当
割当先 既存株主
発行価格 20円
資本組入額 10円
14.有償第三者割当
割当先 古川令治
発行価格 155円
資本組入額 77.5円
15. 2018年4月2日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が314,000株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ24,335千円増加しております。
16. 2018年6月25日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が64,500株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ4,998千円増加しております。

株式の総数等株価の推移


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27910] S100DHXL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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