有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQEG (EDINETへの外部リンク)
株式会社松風 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 根 來 紀 行 | 1956年3月9日生 |
| (注)3 | 93,870 | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 髙 見 哲 夫 | 1960年6月22日生 |
| (注)3 | 35,436 | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 総合企画担当 | 山 嵜 文 孝 | 1961年5月27日生 |
| (注)3 | 37,517 | ||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 財務・総務・ネイル事業担当 | 梅 田 隆 宏 | 1960年2月13日生 |
| (注)3 | 24,303 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 生産担当 | 薗 井 秀 次 | 1971年3月31日生 |
| (注)3 | 6,426 | ||||||||||||||||||
取締役 | 鈴 木 基 市 | 1949年5月23日生 |
| (注)3 | 16,382 | ||||||||||||||||||
取締役 | 西 村 大 三 | 1959年5月5日生 |
| (注)3 | 2,220 | ||||||||||||||||||
取締役 | 神 本 満 男 | 1947年5月21日生 |
| (注)3 | 3,223 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 林 田 博 巳 | 1964年4月2日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 小 松 繁 幸 | 1958年5月31日生 |
| (注)4 | 10,715 | ||||||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 畑 山 博 行 | 1962年1月2日生 |
| (注)6 | 2,664 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 山 田 陽 子 | 1957年3月5日生 |
| (注)5 | 610 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 向 井 裕 美 | 1975年10月11日生 |
| (注)6 | ― | ||||||||||||||||||||||
計 | 233,366 |
(注) 1 取締役鈴木基市、西村大三、神本満男及び林田博巳の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役山田陽子及び向井裕美の各氏は、社外監査役であります。
3 各取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役小松繁幸氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役山田陽子氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役畑山博行及び向井裕美の各氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
小 林 京 子 | 1972年7月22日生 | 1999年4月 | 弁護士登録 色川法律事務所入所 | ― |
2009年9月 | シャープ株式会社法務室出向 | |||
2014年9月 | 色川法律事務所復帰 | |||
2018年1月 | 色川法律事務所パートナー (現) | |||
2018年2月 | 川上塗料株式会社社外監査役 (現) | |||
2020年6月 | 三菱ロジスネクスト株式会社社外取締役 (現) | |||
2021年6月 | 日本ピラー工業株式会社社外取締役(監査等委員) (現) |
補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
8 当社では、執行役員制度を導入しております。取締役会の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離をより明確にし、事業執行責任者を兼ねる取締役を執行役員に任命することにより、意思決定の迅速化及び責任の明確化を図っております。上記の取締役を兼務する執行役員以外の執行役員は以下のとおりであります。
役名 | 職名 | 氏名 |
副社長執行役員 | 営業・国際担当 | 村上 和彦 |
常務執行役員 | 人事担当 兼 人事部長 | 寺本 真也 |
常務執行役員 | 研究開発・技術・マーケティング担当 | 吉本 龍一 |
上席執行役員 | 株式会社滋賀松風 代表取締役社長 | 中嶋 義和 |
上席執行役員 | 国際部担当部長 | 中塚 稔之 |
執行役員 | Smart Dentistry Solutions Inc. 取締役社長 | 若山 隆 |
執行役員 | 営業部担当部長 | 菅原 順一 |
執行役員 | 総合企画部長 | 三宅 宏善 |
執行役員 | マーケティング部長 | 松永 倫典 |
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役4名(鈴木基市氏、西村大三氏、神本満男氏、林田博巳氏)を選任しております。
社外取締役鈴木基市氏は、過去に重要な業務提携先である三井化学株式会社の専務取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験を有しています。客観的な立場から当社経営に対する適切な監督をいただくとともに、経営経験者としての経験や見識に基づくご助言等により当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、同氏は、2013年3月まで当社の主要株主である三井化学株式会社の業務執行者でありましたが、現在は当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西村大三氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識を有しています。客観的な立場から当社経営に対する適切な監督をいただくとともに、経験や見識に基づくご助言等により当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役神本満男氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識を有しています。客観的な立場から当社経営に対する適切な監督をいただくとともに、経験や見識に基づくご助言等により当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役林田博巳氏は、重要な業務提携先である三井化学株式会社における業務を通じて、歯科医療を中心としたヘルスケア分野に関する深い知見を有しています。当社経営に対する適切な監督をいただくとともに、経験や見識に基づくご助言等により当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は当社の主要株主である三井化学株式会社の業務執行者でありますが、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外監査役2名(山田陽子氏、向井裕美氏)を選任しております。
社外監査役山田陽子氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、同氏を独立役員に指定しております。その他、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役向井裕美氏は、弁護士として、企業法務に精通し企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。その他、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するために、以下に掲げる基準に該当していない場合に限って、その者が独立性を備えた社外役員であるものと判断する。
(a) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者である場合
(b) 当社の主要な取引先(直近事業年度における連結売上高の2%を超える取引がある場合)の業務執行者である場合
(c) 当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(年間支払総額500万円以上)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(d) 候補者に内定した時点において上記(a)~(c)に該当していた者
(e) 過去5年間に当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者であった者
(f) 過去5年間に当社の主要な取引先の業務執行者であった者
(g) 過去5年間に当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(年間支払総額500万円以上)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(h) 上記(a)~(g)までに該当する者の近親者(配偶者及び2親等内の親族をいう。)
(i) 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者及び過去に業務執行者であった者
(j) 当社から寄付を受けている先若しくはその業務執行者又は寄付を受けている先の業務執行者であった者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受けるとともに、期中監査、期末監査、実地棚卸監査にもその都度随時立ち会うなど、連携をとりながら会計監査の実施状況を把握し、財務諸表の適正性や内部統制の確保と維持に努めております。また、内部監査を担当する監査室から随時監査計画及び監査結果について説明、報告を受けることによって、監査情報を交換するとともに、監査役監査の機能を高めております。その他、社外取締役と監査役による定期的な情報交換(内部監査部門及び会計監査人からの情報等を含む)や経営に関するディスカッションの実施を通じて、相互連携の充実を図っております。
監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査機能を高めるための取り組みを進めております。
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