株式会社松風 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	根 來 紀 行	1956年3月9日生	1981年3月 当社入社 2003年6月 取締役研究開発部長 2007年7月 常務取締役研究開発部長 2008年6月 常務取締役研究開発・技術・生産担当 兼 研究開発部長 2009年4月 常務取締役研究開発・技術・生産担当 2009年6月 取締役社長(代表取締役) 2015年6月 代表取締役社長 社長執行役員 2022年6月 代表取締役会長 (現)	(注)3	88,325
代表取締役社長 社長執行役員	髙 見 哲 夫	1960年6月22日生	1983年3月 当社入社 2012年6月 営業部長 2015年4月 営業部東京支社長 2015年6月 執行役員営業部東京支社長 2018年4月 執行役員営業部長 兼 東京支社長 2019年4月 執行役員営業部長 2019年6月 常務執行役員営業部長 2020年6月 取締役常務執行役員 営業担当 兼 営業部長 2021年4月 取締役常務執行役員営業担当 2022年6月 代表取締役社長 社長執行役員(現)	(注)3	28,650
取締役 専務執行役員 生産・総合企画担当	山 嵜 文 孝	1961年5月27日生	1981年3月 当社入社 2008年4月 総合企画部長 2011年6月 執行役員総合企画部長 2013年6月 取締役総合企画担当 2015年6月 取締役常務執行役員総合企画担当 2022年6月 取締役専務執行役員生産・総合企画担当 (現)	(注)3	34,163
取締役 専務執行役員 営業・国際担当	村 上 和 彦	1958年4月26日生	1981年3月 当社入社 2011年4月 国際部長 2015年6月 執行役員国際部長 2017年6月 取締役常務執行役員国際部長 2018年4月 取締役常務執行役員国際担当 2022年6月 取締役専務執行役員営業・国際担当 (現)	(注)3	34,978

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 専務執行役員 財務・総務・ネイル事業担当	梅 田 隆 宏	1960年2月13日生	2013年6月 株式会社京都銀行福知山支店長 2015年3月 当社入社 2015年4月 財務部長 2016年6月 執行役員財務部長 2019年6月 常務執行役員財務部長 2020年6月 常務執行役員財務担当兼財務部長 2022年6月 専務執行役員財務担当 2023年6月 取締役専務執行役員財務・総務・ネイル事業担当 (現)	(注)3	21,146
取締役	鈴 木 基 市	1949年5月23日生	1973年4月 三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社 2003年6月 三井化学株式会社執行役員 2007年4月 三井化学株式会社常務執行役員 2007年6月 三井化学株式会社常務取締役 2009年6月 三井化学株式会社専務取締役 2012年4月 三井化学株式会社取締役専務執行 役員 2013年4月 三井化学株式会社取締役(2013年 6月退任) 三井化学アグロ株式会社代表取締 役会長 2015年4月 三井化学アグロ株式会社相談役 (2017年6月退任) 2015年6月 当社取締役 (現)	(注)3	15,900
取締役	西 村 大 三	1959年5月5日生	1987年10月 監査法人朝日新和会計社 (現有限責任あずさ監査法人)入所 (1990年10月退所) 1991年3月 公認会計士登録 西村公認会計士事務所開設 (現) 1994年4月 税理士登録 西村大三税理士事務所開設 (現) 1998年1月 大手前監査法人社員 2004年3月 大手前監査法人代表社員 (現) 2012年6月 学校法人京都産業大学監事 (2020年5月退任) 2020年6月 当社取締役 (現)	(注)3	1,738
取締役	林 田 博 巳	1964年4月2日生	1989年4月 三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社 2013年4月 三井化学アメリカ副社長(2017年3月退任) 2014年6月 Anderson Development Company 取締役(2017年3月退任) 2017年10月 Kulzer LLC上級副社長 (2018年6月退任) 2018年7月 Kulzer GmbH Managing Director (2022年3月退任) 兼 上級副社長(2021年3月退任) 2020年4月 三井化学株式会社理事 2021年4月 三井化学株式会社執行役員 ヘルスケア事業本部副本部長 2022年4月 三井化学株式会社執行役員 ライフ&ヘルスケアソリューション事業本部副本部長 兼 オーラルケア事業部長 2022年6月 当社取締役 (現) 2023年4月 三井化学株式会社執行役員 ライフ&ヘルスケアソリューション事業本部副本部長 (現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	神 本 満 男	1947年5月21日生	1970年10月 監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1973年7月 公認会計士登録 1990年5月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 1997年2月 税理士登録 2002年6月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)理事・大阪事務所所長(2008年8月退任) 2008年9月 神本公認会計士事務所開設 (現) 神本税理士事務所開設 (現) 2009年6月 エレコム株式会社社外監査役 (2017年6月退任) 2015年6月 当社監査役 2023年6月 当社取締役 (現)	(注)3	2,981
監査役 常勤	川 嶋 輝	1956年11月4日生	1982年3月 株式会社松風プロダクツ入社 1986年4月 当社入社 2011年4月 SHOFU Dental GmbH 代表取締役社長 2015年4月 SHOFU Dental GmbH 代表取締役会長 2020年5月 人事部部長付 2020年6月 常勤監査役 (現)	(注)4	5,138
監査役 常勤	小 松 繁 幸	1958年5月31日生	1983年3月 当社入社 2008年6月 技術部長 2011年4月 株式会社昭研(現株式会社松風プロダクツ京都)代表取締役社長 2013年4月 生産部担当部長 2018年6月 生産部専任部長 2019年6月 ネイル事業部長 2022年6月 常勤監査役 (現)	(注)5	10,569
監査役	酒 見 康 史	1958年12月24日生	1991年4月 弁護士登録 1993年4月 酒見哲郎法律事務所(現酒見法律事務所)入所 (現) 2004年6月 当社監査役 (現) 2009年10月 シーシーエス株式会社社外取締役 2016年8月 シーシーエス株式会社社外取締役 (監査等委員) 2018年7月 シーシーエス株式会社監査役(現) 2019年3月 オプテックスグループ株式会社 社外取締役 2020年3月 オプテックスグループ株式会社 社外取締役(監査等委員) (現)	(注)4	31,024
監査役	山 田 陽 子	1957年3月5日生	1996年4月 四方宏治公認会計士事務所入所(2007年12月退所) 2000年4月 公認会計士登録 2002年12月 税理士登録 2008年1月 公認会計士・税理士山田陽子事務所開設 (現) 2022年6月 日本公認会計士協会京滋会会長 (現) 2023年6月 当社監査役 (現)	(注)6	―
計					274,612

(注) 1 取締役鈴木基市、西村大三、林田博巳及び神本満男の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役酒見康史及び山田陽子の各氏は、社外監査役であります。
3 各取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役川嶋輝及び酒見康史の各氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役小松繫幸氏の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役山田陽子氏の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数
小 林 京 子	1972年7月22日生	1999年4月	弁護士登録 色川法律事務所入所	0
		2009年9月	シャープ株式会社法務室出向
		2014年9月	色川法律事務所復帰
		2018年1月	色川法律事務所パートナー (現)
		2018年2月	川上塗料株式会社社外監査役 (現)
		2020年6月	三菱ロジスネクスト株式会社社外取締役 (現)
		2021年6月	日本ピラー工業株式会社社外取締役(監査等委員) (現)

補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
8 当社では、執行役員制度を導入しております。取締役会の意思決定機能・監督機能と業務執行機能の分離をより明確にし、事業執行責任者を兼ねる取締役を執行役員に任命することにより、意思決定の迅速化及び責任の明確化を図っております。上記の取締役を兼務する執行役員以外の執行役員は以下のとおりであります。

役名	職名	氏名
副社長執行役員	社長補佐 兼 研究開発・技術・マーケティング担当	近持 貴之
常務執行役員	人事担当 兼 人事部長	寺本 真也
上席執行役員	株式会社滋賀松風 代表取締役社長	中嶋 義和
執行役員	株式会社松風プロダクツ京都 代表取締役社長	櫻井 寿紀
執行役員	マーケティング部長	中塚 稔之
執行役員	Smart Dentistry Solutions Inc. 取締役社長	若山 隆
執行役員	研究開発部長	吉本 龍一
執行役員	営業部長	菅原 順一
執行役員	生産部長	薗井 秀次
執行役員	総合企画部長	三宅 宏善
執行役員	営業部東京支社長	松永 倫典

② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役4名(鈴木基市氏、西村大三氏、林田博巳氏、神本満男氏)を選任しております。
社外取締役鈴木基市氏は、過去に重要な業務提携先である三井化学株式会社の専務取締役を務められ、企業経営者としての豊富な経験を有しています。客観的な立場から当社経営に対する適切な監督をいただくとともに、経営経験者としての経験や見識に基づくご助言等により当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、同氏は、2013年3月まで当社の主要株主である三井化学株式会社の業務執行者でありましたが、現在は当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役西村大三氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識を有しています。客観的な立場から当社経営に対する適切な監督をいただくとともに、経験や見識に基づくご助言等により当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役林田博巳氏は、重要な業務提携先である三井化学株式会社における業務を通じて、歯科医療を中心としたヘルスケア分野に関する深い知見を有しています。当社経営に対する適切な監督をいただくとともに、経験や見識に基づくご助言等により当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は当社の主要株主である三井化学株式会社の業務執行者でありますが、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役神本満男氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識を有しています。これまで社外監査役として、経験や見識に基づくご助言をいただくなど、取締役の職務執行を適切に監査いただいております。客観的な立場から当社経営に対する適切な監督をいただくとともに、経験や見識に基づくご助言等により当社の企業価値の向上に貢献いただけるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は社外監査役2名(酒見康史氏、山田陽子氏)を選任しております。
社外監査役酒見康史氏は、弁護士として会社法をはじめとする企業法務に精通し企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、当社は同氏を独立役員に指定しております。また、同氏は、オプテックスグループ株式会社の社外取締役(監査等委員)及びシーシーエス株式会社の監査役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に特別な関係はありません。その他、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山田陽子氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通し企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行されるものと判断して選任しており、同氏を独立役員に指定しております。その他、当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、その内容は以下のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を確保するために、以下に掲げる基準に該当していない場合に限って、その者が独立性を備えた社外役員であるものと判断する。
(a) 当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者である場合
(b) 当社の主要な取引先(直近事業年度における連結売上高の2%を超える取引がある場合)の業務執行者である場合
(c) 当社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(年間支払総額500万円以上)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(d) 候補者に内定した時点において上記(a)～(c)に該当していた者
(e) 過去5年間に当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者であった者
(f) 過去5年間に当社の主要な取引先の業務執行者であった者
(g) 過去5年間に当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(年間支払総額500万円以上)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(h) 上記(a)～(g)までに該当する者の近親者(配偶者及び2親等内の親族をいう。)
(i) 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者及び過去に業務執行者であった者
(j) 当社から寄付を受けている先若しくはその業務執行者又は寄付を受けている先の業務執行者であった者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受けるとともに、期中監査、期末監査、実地棚卸監査にもその都度随時立ち会うなど、連携をとりながら会計監査の実施状況を把握し、財務諸表の適正性や内部統制の確保と維持に努めております。また、内部監査を担当する監査室から随時監査計画及び監査結果について説明、報告を受けることによって、監査情報を交換するとともに、監査役監査の機能を高めております。その他、社外取締役と監査役による定期的な情報交換(内部監査部門及び会計監査人からの情報等を含む)や経営に関するディスカッションの実施を通じて、相互連携の充実を図っております。
監査室は、監査役及び会計監査人と内部監査の結果について随時連絡、協議を行い、その連携のもとに監査機能を高めるための取り組みを進めております。