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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ACA6

有価証券報告書抜粋 株式会社メディアドゥ 役員の状況 (2017年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況

男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長-藤田 恭嗣1973年8月31日生1996年4月 有限会社フジテクノ(2001年11月当社に吸収合併)設立 代表取締役
1999年4月 当社設立
代表取締役社長(現任)
2013年12月 株式会社FIBC設立 代表取締役社長(現任)
2017年3月 株式会社出版デジタル機構 代表取締役会長(現任)
(注)13,226,000
取締役事業開発本部長溝口 敦1974年7月13日生2000年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現株式会社NTTドコモ)入社
2008年7月 当社入社 執行役員
コンテンツ&メディア事業本部長
2009年9月 当社執行役員 営業本部長
2010年5月 当社取締役 営業本部長
2013年3月 当社取締役 事業統括本部長
2016年9月 当社 取締役 事業開発本部長(現任)
2017年3月 株式会社出版デジタル機構 取締役(現任)
(注)1104,800
取締役経営企画室長山本 治1967年2月18日生1990年4月 日本合同ファイナンス株式会社(現株式会社ジャフコ)入社
1999年8月 株式会社メンバーズ取締役
2005年7月 株式会社デジタルガレージ入社
2007年4月 フォートラベル株式会社取締役
2010年9月 株式会社DGインキュベーション取締役
同年10月 株式会社もしも取締役
2011年3月 株式会社ギフティ取締役
同年9月 株式会社Open Network Lab取締役
2012年6月 当社入社 執行役員 経営企画室長
2013年5月 当社取締役 経営企画室長
2014年5月 当社取締役 経営企画室長兼管理本部長
2015年11月 当社 取締役 経営企画室長(現任)
2017年3月 株式会社出版デジタル機構 取締役(現任)
(注)156,800
取締役管理本部長鈴木 克征1963年8月20日生1986年12月 高橋会計事務所入所
1997年3月 株式会社レッドホットカンパニー入社
同年10月 朝日インテック株式会社入社
2001年1月 株式会社ワールドブライダル入社
2007年11月 当社入社
2008年3月 当社 経理財務部長
同年7月 当社 執行役員経理財務部長
2014年3月 当社 執行役員経営管理部長
2015年5月 当社退社
同年11月 当社入社 執行役員管理本部長(現任)
2016年5月 当社取締役 管理本部長(現任)
2017年3月 株式会社出版デジタル機構 監査役(現任)
(注)1126,500


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役技術本部管掌役員森 秀樹1977年8月25日生2000年4月 有限会社アエルグループ入社
2001年9月 アイソリューション有限会社入社
2002年12月 当社入社
2004年4月 当社 技術部長
2005年5月 当社 取締役
2008年3月 当社 取締役 技術本部長
2012年5月 当社 常務取締役 技術本部長
2013年9月 当社 取締役 技術本部長
2014年5月 当社 テクニカルフェロー
同年11月 MRD株式会社 代表取締役社長(現任)
2016年2月 当社退社
同年3月 当社 技術顧問
(注)190,000
取締役-駿田 和彦1955年1月7日生1977年4月 大和証券株式会社入社
1997年4月 同社 事業法人第四部部長
1999年4月 大和証券エスビーキャピタル・マーケッツ株式会社 事業法人第三部長
2001年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社 事業法人グループ戦略室長
2002年7月 同社 事業法人第二部長
2003年2月 同社 金融法人第一部長
同年6月 同社 執行役員 金融・公共法人担当
2005年4月 同社 常務執行役員 金融法人担当兼公共法人担当
2006年2月 三洋電機株式会社 取締役副社長
同年2月 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社 シニアアドバイザー
同年6月 三洋電機株式会社 代表取締役副社長
2009年6月 大和企業投資株式会社 専務取締役
2010年10月 大和インベスター・リレーションズ株式会社代表取締役社長
2015年4月 株式会社アサツーディ・ケイ
シニア・アドバイザー(現任)
同年6月 当社 顧問
(注)1-
取締役-榎 啓一1949年3月15日生1974年4月 日本電信電話公社入社
1992年7月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現株式会社NTTドコモ)入社
1995年3月 同社 栃木支店長
1997年1月 同社 法人営業部長
同年8月 同社 ゲートウェイビジネス部長
2000年6月 同社 取締役 ゲートウェイビジネス部長
2001年7月 同社 取締役 iモード事業本部長
2003年6月 同社 常務取締役 iモード事業本部長
2004年6月 同社 常務取締役 プロダクト&サービス本部長
2005年6月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海 代表取締役社長
2008年6月 ドコモエンジニアリング株式会社 代表取締役社長
2012年6月 同社 相談役
2013年6月 NDS株式会社 社外監査役(現任)
2016年11月 株式会社ユニメディア 社外取締役(現任)
(注)1-


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役-大和田 和惠1946年9月2日生1969年6月 ソニーオーディオ株式会社(現ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社)入社
2002年3月 当社入社 管理部長
2003年7月 当社取締役
2008年3月 当社取締役管理本部長
2012年5月 当社専務取締役管理本部長
2013年9月 当社取締役管理本部長
2014年5月 当社監査役(現任)
(注)2462,800
監査役-森藤 利明1975年8月17日生2003年10月 中央青山監査法人入所
2007年6月 公認会計士登録
2007年7月 あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
2009年7月 森藤公認会計士事務所開設 所長(現任)
2010年5月 当社監査役(現任)
2013年3月 名古屋税理士法人設立 代表社員(現任)
(注)3-
監査役-高山 健1964年6月6日生1988年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
1999年11月 楽天株式会社 常務取締役
2001年6月 テクマトリックス株式会社 社外監査役
2010年2月 楽天株式会社 最高財務責任者
2013年3月 同社 相談役
2014年7月 スターフェスティバル株式会社 社外取締役(現任)
2015年6月 テクマトリックス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2016年11月 株式会社メタップス 社外取締役(現任)
(注)3-
監査役-椎名 毅1975年11月20日生2002年10月 弁護士登録
同年10月 木村綜合法律事務所 入所
2003年3月 神田橋法律事務所(現White & Case 法律事務所) 入所
2005年7月 長島・大野・常松法律事務所
入所
2011年10月 株式会社経営共創基盤 入社
2012年1月 衆議院参与(株式会社経営共創基盤より転籍。国会に設置された福島原子力発電所事故調査委員会に勤務)
同年12月 衆議院議員
2014年11月 税理士登録
同年12月 椎名つよし法律税務事務所 代表(現任)
2017年1月 株式会社PhoneAppli 社外取締役(現任)
(注)3-
4,066,900
(注)1.取締役の任期は、2017年5月30日開催の定時株主総会の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
2.監査役 大和田 和惠の任期は、2014年5月27日開催の定時株主総会の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役 森藤 利明、高山 健及び椎名 毅の任期は、2017年5月30日開催の定時株主総会の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役 駿田 和彦及び榎 啓一は、社外取締役であります。
5.監査役 森藤 利明、高山 健及び椎名 毅は、社外監査役であります。
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、アライアンス事業本部長 皆川 淳、ライセンスビジネス本部長 花村 佳代子、経営企画室部長兼電子図書館推進部長 片山 誠、人事総務部長 桐山 大介及び国際事業本部長 渡辺 孝弘で構成されております。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30002] S100ACA6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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