株式会社ＡＮＡＰ 役員の状況 (2023年8月期)

男性7名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	家髙 利康	1960年4月3日生	1983年4月 ㈱ナルミヤ(現株式会社ナルミヤ・インターナショナル)入社 1985年12月 ㈱ハーレムストア(2004年12月㈱ヤタカ・インコーポレーテッドに社名変更)設立代表取締役 1999年10月 当社専務取締役 2006年8月 当社代表取締役社長(現任) 2016年4月 当社営業本部長 2017年9月 ㈱ATLAB(現㈱ANAPラボ)設立代表取締役 2018年5月 ㈱ATLAB(現㈱ANAPラボ)取締役会長 2020年6月 ㈱ANAPラボ代表取締役社長 2021年7月 当社営業本部長 2021年11月 ㈱ANAPラボ取締役会長 2023年8月 当社営業本部長(現任)	(注)3	865,000
専務取締役 管理本部長	竹内 博	1963年10月24日生	1984年4月 東京リコー㈱(現リコージャパン株式会社)入社 1988年2月 日本エタニットパイプ㈱(現リソルホールディングス㈱)入社 1996年1月 株式会社ジャック(現㈱カーチスホールディングス)入社 2003年10月 ㈲ケイ・オフィスプランニング代表取締役 2004年4月 ㈱オプトロム取締役 財務経理統括 2006年10月 当社総務部長兼経営企画室長 2007年11月 当社取締役 経営管理部長 2014年4月 当社専務取締役(現任) 2016年4月 当社管理本部長(現任) 2017年9月 ㈱ATLAB(現㈱ANAPラボ)設立取締役 2020年6月 ㈱GAUSS社外取締役 2022年4月 ㈱ピーカン社外取締役 2022年11月 ㈱ANAPラボ取締役	(注)3	40,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	西堀 敬	1960年4月1日生	1983年4月 日立造船㈱入社 1987年3月 和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社 1990年11月 和光バンクスイス シニアバイスプレジデント 1996年10月 ウェザーニューズ㈱入社 社長室国際部門担当副部長 1998年6月 ウェザーニューズ㈱財務部長 2000年10月 ㈱フィナンテック入社 2000年11月 ㈱フィナンテック・コミュニケーションズ取締役 2001年10月 ㈱フィナンテック・コミュニケーションズ代表取締役 2001年10月 ㈱フィナンテック取締役 2002年10月 東京IPO編集長 2006年3月 ㈱ベストブライダル(現㈱ツカダ・グローバルホールディング)社外取締役(現任) 2007年11月 当社社外取締役(現任) 2011年3月 ㈱シノケングループ社外取締役 2011年9月 ㈱日本ビジネスイノベーション代表取締役(現任) 2018年4月 ㈱遺伝子治療研究所社外取締役(現任) 2018年6月 ㈱ビティー社外取締役 2018年11月 ㈱吉村監査役(現任) 2021年3月 ㈱シノケンアセットマネジメント取締役 2021年6月 ㈱TNBI取締役(現任) 2022年3月 GATES GROUP㈱社外取締役 (現任)	(注)3	―
取締役	林 光	1973年4月2日生	2000年8月 AQUAFI COMMUNICATIONZ Ltd.(ニュージーランド)設立 代表取締役 2005年12月 アールクリエイト㈲ 代表取締役 2014年7月 ㈱トランディア設立 代表取締役(現任) 2020年4月 ㈱ネットプライス執行役員 CTO(現任) 2023年11月 当社社外取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	今長 雅毅	1953年5月18日生	1972年4月 東京国税局採用 1991年7月 豊島税務署 総務課 課長補佐 1994年7月 館山税務署 統括国税調査官 1996年7月 東京国税局 調査部門 主査 1998年7月 渋谷税務署 統括国税調査官 2001年7月 山梨税務署 総務課長 2004年7月 京橋税務署 特別国税調査官 2006年7月 豊島税務署 副署長 2008年7月 東京国税局 総務部 主任税務相談官 2012年7月 神田税務署 特別国税調査官 2014年8月 今長税理士事務所・開業 同所所長(現任) 2016年11月 当社監査役(現任) 2017年9月 ㈱ATLAB(現㈱ANAPラボ)監査役	(注)4	―
監査役	水分 博之	1964年2月11日生	1986年9月 萩生田税務会計事務所入所 1989年2月 税理士登録 1992年4月 水分税務会計事務所・開業同所代表就任(現任) 2006年8月 当社会計参与 2006年11月 当社監査役(現任) 2012年5月 ミサワ医科工業㈱取締役	(注)4	―
監査役	松川 和人	1957年2月5日生	1975年4月 仙台国税局採用 1976年6月 市川税務署 管理徴収第1部門 事務官 2001年7月 東京国税局徴収部 管理課 管理監査官 2002年7月 東京国税局徴収部 管理課 課長補佐 2005年7月 大阪国税局西税務署副署長 2007年7月 国税庁長官官房 監査評価官(東京派遣) 2009年7月 東京国税局調査第1部 特別国税調査官 2011年7月 東京国税局徴収部 統括国税徴収官 2012年7月 東京国税局徴収部 納税管理官 2013年7月 成田税務署長 2014年7月 東京国税局徴収部 管理運営課長 2015年7月 東京国税局徴収部 次長 2016年7月 芝税務署長 2017年8月 松川和人税理士事務所・開業 同所所長(現任) 2021年11月 当社監査役(現任)	(注)4	―
計					905,000

(注) 1.取締役西堀敬、林光の2名は、社外取締役であります。
2.監査役今長雅毅、松川和人の2名は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役今長雅毅、水分博之、松川和人の任期は、2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営あるいは法律家としての豊富な経験と見識に基づき、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化を図ることを期待しております。
社外取締役西堀敬は、コンサルティング会社の経営者のみならず社外取締役としての豊富な経験と幅広い知見があり、当社においても経営全般に助言をいただくことでコーポレートガバナンスの強化にその経験を活かすことができると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役林光は、経営者としての知見およびIT分野・インターネット分野での豊富な知見を有しており、経営への助言および当社の主要事業の一つであるインターネット販売事業への助言を当社の経営に反映いただくことでコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、税理士等の専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づき当社の監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。
常勤社外監査役今長雅毅は、税務における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行されると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役松川和人は、会社経営に関与されたことはありませんが、税務における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行されると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役は、監査役・内部監査室及び会計監査人との定期的な連絡会を開催すること等により、情報交換・意見交換等を行っております。