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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100K91P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ANAP 役員の状況 (2020年8月期)


株式所有者別状況メニュー


男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
家髙 利康1960年4月3日生
1983年4月株式会社ナルミヤ(現株式会社ナルミヤインターナショナル)入社
1985年12月株式会社ハーレムストア(2004年12月株式会社ヤタカ・インコーポレーテッドに社名変更)設立代表取締役社長就任
1999年10月当社専務取締役就任
2006年8月代表取締役社長就任(現任)
2016年4月当社営業本部長
2017年9月株式会社ATLAB(現株式会社ANAPラボ)設立代表取締役
2018年5月

2020年6月
株式会社ATLAB(現株式会社ANAPラボ)取締役会長
株式会社ANAPラボ代表取締役社長(現任)
(注)3934,000
専務取締役
管理本部長
竹内 博1963年10月24日生
1984年4月東京リコー株式会社(現リコージャパン株式会社)入社
1988年2月日本エタニットパイプ株式会社(現リソルホールディングス株式会社)入社
1996年1月株式会社ジャック(現株式会社カーチスホールディングス)入社
2003年10月有限会社ケイ・オフィスプランニング代表取締役就任
2004年4月株式会社オプトロム取締役就任 財務経理統括
2006年10月当社入社総務部長兼経営企画室長
2007年11月取締役就任 経営管理部長
2014年4月専務取締役就任(現任)
2016年4月当社管理本部長(現任)
2017年9月

2020年6月
株式会社ATLAB(現株式会社ANAPラボ)設立取締役
株式会社GAUSS社外取締役(現任)
(注)340,000
取締役
営業本部長
松山 麻佐美1968年4月2日生
1992年9月当社取締役就任
2007年11月取締役ANAP営業本部長
2011年11月取締役ANAP統括本部長
2012年5月取締役ANAP営業本部長
2014年4月取締役商品企画部長
2016年4月取締役
2018年11月取締役営業本部長就任(現任)
(注)330,000




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役西堀 敬1960年4月1日生
1983年4月日立造船株式会社入社
1987年3月和光証券株式会社(現みずほ証券株式会社)入社
1990年11月和光バンクスイス シニアバイスプレジデント
1996年10月ウェザーニューズ株式会社入社 社長室国際部門担当副部長
1998年6月ウェザーニューズ株式会社財務部長
2000年10月株式会社フィナンテック入社
2000年11月株式会社フィナンテック・コミュニケーションズ取締役就任
2001年10月株式会社フィナンテック・コミュニケーションズ代表取締役就任
2001年10月株式会社フィナンテック取締役就任
2002年10月東京IPO編集長
2006年3月株式会社ベストブライダル(現株式会社ツカダ・グローバルホールディング)社外取締役就任(現任)
2007年11月当社社外取締役就任(現任)
2011年3月株式会社シノケングループ社外取締役就任(現任)
2011年9月株式会社日本ビジネスイノベーション代表取締役就任(現任)
2018年4月株式会社遺伝子治療研究所社外取締役就任(現任)
2018年6月株式会社ビティー社外取締役就任
2018年11月株式会社吉村監査役就任(現任)
(注)3
取締役山口 真由1983年7月6日生
2006年4月財務省入省
2009年9月長島・大野・常松法律事務所入所
2016年5月ハーバード・ロースクール卒業
2017年6月ニューヨーク州弁護士(現任)
2018年11月
2020年4月
当社社外取締役就任(現任)
信州大学特任准教授(現任)
(注)3




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役今長 雅毅1953年5月18日生
1972年4月東京国税局採用
1991年7月豊島税務署 総務課 課長補佐
1994年7月館山税務署 統括国税調査官
1996年7月東京国税局 調査部門 主査
1998年7月渋谷税務署 統括国税調査官
2001年7月山梨税務署 総務課長
2004年7月京橋税務署 特別国税調査官
2006年7月豊島税務署 副署長
2008年7月東京国税局 総務部 主任税務相談官
2012年7月神田税務署 特別国税調査官
2014年8月今長税理士事務所・開業 同所所長(現任)
2016年11月当社監査役就任(現任)
2017年9月株式会社ATLAB(現株式会社ANAPラボ)監査役(現任)
(注)4
監査役水分 博之1964年2月11日生
1986年9月萩生田税務会計事務所入所
1989年2月税理士登録
1992年4月水分税務会計事務所・開業同所代表就任(現任)
2006年8月当社会計参与就任
2006年11月当社監査役就任(現任)
2012年5月ミサワ医科工業株式会社取締役就任
(注)4
監査役由谷 三次1953年4月18日生
1972年4月東京国税局採用
1998年7月東京国税局徴収部徴収課課長補佐
2002年7月税務大学校教育第二部教授
2004年7月国税庁長官官房監督評価官
2006年7月東京上野税務署副署長
2008年7月東京国税局調査第二部統括国税調査官
2009年7月東京国税局総務部考査課長
2010年7月東京国税局徴収部徴収課長
2011年7月
2012年7月
2013年7月
2014年8月

2020年11月
甲府税務署署長
東京国税局総務部次長
渋谷税務署署長
由谷三次税理士事務所・開業同所所長(現任)
当社監査役就任(現任)
(注)4
1,004,000

(注) 1.取締役西堀敬、山口真由の2名は、社外取締役であります。
2.監査役今長雅毅、由谷三次の2名は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役今長雅毅、水分博之、由谷三次の任期は、2020年11月27日開催の定時株主総会の終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、取締役会の活性化のため執行役員制度を導入しております。執行役員は1名で、経営企画部長 豊田陽介で構成されております。

社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営あるいは法律家としての豊富な経験と見識に基づき、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化を図ることを期待しております。
社外取締役西堀敬は、コンサルティング会社の経営者のみならず社外取締役としての豊富な経験と幅広い知見があり、当社においても経営全般に助言をいただくことでコーポレートガバナンスの強化にその経験を活かすことができると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役山口真由は、法律家としての観点から、独立性をもって経営を監督していただくことで、経営体制の一層の強化を図るとともにコンプライアンス及びコーポレート・ガバナンスの充実を図ることができると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、税理士等の専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づき当社の監査機能の充実をはかっていくことを期待しております。
常勤社外監査役今長雅毅は、税務における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行されると判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役由谷三次は、会社経営に関与されたことはありませんが、税務における豊富な知識と経験、幅広い見識を有し、独立の第三者の立場から公正かつ適正に社外監査役の職務を遂行される判断しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
なお、社外取締役は、監査役・内部監査室及び会計監査人との定期的な連絡会を開催すること等により、情報交換・意見交換等を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30020] S100K91P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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