Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 役員の状況 (2023年9月期)

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	中 村 悟	1973年3月30日生	1995年4月 積水ハウス株式会社入社 2005年10月 当社設立、代表取締役社長就任(現任) 2016年10月 株式会社レコフ取締役就任 2016年10月 株式会社レコフデータ取締役就任 (現任) 2021年10月 株式会社レコフ代表取締役社長就任 (現任)	(注)3	13,993,830
取締役	十 亀 洋 三	1975年6月7日生	2005年10月 当社取締役就任 2005年12月 グローバル・インテレクチュアル・トラスト株式会社取締役就任 2007年10月 当社営業企画部長 2008年3月 当社取締役辞任 2008年9月 当社取締役就任 2016年6月 当社取締役兼企業情報第一部長 2018年10月 当社取締役兼営業企画部長 2022年10月 当社取締役就任(現任)	(注)3	2,154,800
取締役 企業提携支援 部長	岡 村 英 哲	1980年5月22日生	2003年4月 株式会社ベンチャー・リンク入社 2007年4月 当社入社 2010年10月 当社営業本部 営業第三部長 2017年10月 当社企業情報部第二部長 2019年10月 当社執行役員 企業情報部第二部長 2022年10月 当社執行役員 営業企画部長 2022年12月 当社取締役兼営業企画部長就任 2023年10月 当社取締役兼企業提携支援部長就任 (現任) 2023年12月 株式会社レコフ取締役就任(現任)	(注)3	360,200
取締役 企画管理 部長	下 田 奏	1988年2月16日生	2011年4月 福島印刷株式会社入社 2015年4月 当社入社 2019年10月 当社経理課長 2020年12月 当社取締役兼企画管理部長就任(現任) 2020年12月 株式会社レコフ取締役就任(現任) 2020年12月 株式会社レコフデータ取締役就任 (現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	西 澤 民 夫	1943年6月17日生	1966年4月 中小企業金融公庫(現株式会社日本政策金融公庫)入庫 1985年4月 山一證券株式会社入社、同社より山一ユニベン株式会社へ出向 1987年11月 山一ユニベン・ロサンゼルス支店長 1990年11月 山一ファイナンス・アメリカ・インク社長 1992年6月 山一ファイナンス株式会社投資コンサルタント部部長 1998年2月 日本エスアンドティー株式会社設立、代表取締役社長就任(現任) 2000年3月 中小企業総合事業団(現独立行政法人中小企業基盤整備機構)新事業支援部統括プロジェクトマネージャー 2006年4月 株式会社高滝リンクス倶楽部代表取締役就任 2006年11月 当社取締役就任(現任) 2009年8月 ラオックス株式会社(現ラオックスホー ルディングス株式会社)監査役就任 2014年2月 国立研究開発法人科学技術振興機構起業支援室(現スタートアップ出資・支援室)推進プログラムオフィサー(現任) 2019年8月 株式会社アールエスシー代表取締役就任 2019年9月 株式会社ディー・エル・イー取締役就任	(注)3	20,000
取締役	松 岡 昇	1954年10月10日生	1979年4月 大同コーポレーション入社 1989年6月 インスタパック・リミテッド・ジャパン(現シールドエアー・ジャパン株式会社)入社 1993年12月 同社日本支社長就任 2001年5月 同社代表取締役社長就任 2005年12月 オーウェンスコーニング・アジアパシフィック入社 事業統合本部長就任 2006年7月 オーウェンスコーニングジャパン株式会社代表取締役就任 2008年9月 ショットAG(現株式会社モリテックス) ライティング&イメージング事業部アジア担当バイスプレジデント就任 2010年6月 同社代表取締役社長就任 2013年3月 DHLサプライチェーン株式会社取締役副社長就任 2013年10月 同社代表取締役社長就任 2014年9月 同社取締役会長就任 2014年11月 ビアメカニクス株式会社取締役就任 2014年12月 同社代表取締役社長就任 2017年4月 同社取締役副会長就任 2017年9月 ストロパックジャパン株式会社代表取締役社長就任 2018年12月 当社取締役就任(現任) 2019年5月 株式会社レナウン取締役就任	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	出 川 敬 司	1955年4月24日生	1984年4月 株式会社ナムコ(現株式会社バンダイナムコエンターテイメント)入社 1995年4月 同社営業政策室長 2000年4月 同社西日本営業本部長 2001年4月 同社執行役員西日本営業本部長 2002年5月 同社執行役員管理本部長 2004年4月 同社常務執行役員経営戦略副本部長 2005年4月 同社執行役員ゲーム開発・家庭用ゲームソフト販売副本部長 2007年4月 株式会社バンダイナムコゲームス(現株式会社バンダイナムコエンターテイメント)執行役員社長室長 2011年4月 株式会社ナムコ取締役就任 2016年10月 株式会社レコフ監査役就任(現任) 2016年10月 株式会社レコフデータ監査役就任(現任) 2016年12月 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
監査役	藤 本 幸 弘	1961年10月20日生	1989年4月 弁護士登録 1993年9月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 1994年3月 米国シドリー・オースティン法律事務所入所 1997年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2007年7月 西村あさひ法律事務所パートナー 2010年12月 当社監査役就任(現任) 2013年1月 シティユーワ法律事務所パートナー(現任) 2014年11月 株式会社農業総合研究所監査役就任(現任) 2016年8月 日本再生可能エネルギーインフラ投資法人監督役員就任 2022年12月 株式会社バンカーズ・ホールディング監査役就任(現任)	(注)4	―
監査役	大 場 睦 子	1986年5月19日生	2007年4月 株式会社ソシエ・ワールド入社 2014年4月 有限責任あずさ監査法人入所 2018年6月 株式会社JTOWER常勤監査役就任 2018年6月 大場睦子会計事務所(現スターチス税理士法人)代表(現任) 2021年6月 株式会社JTOWER社外取締役就任(現任) 2021年12月 株式会社タスキ社外取締役就任(現任) 2021年12月 PicoCELA株式会社社外監査役(現任) 2023年12月 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
計					16,587,400

(注)1.取締役西澤民夫及び取締役松岡昇は、社外取締役であります。
2.監査役出川敬司、藤本幸弘及び大場睦子は、社外監査役であります。
3.任期は、2023年12月22日より1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。
4.任期は、2020年12月18日より4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでであります。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役である西澤民夫は、当社株式20,000株を有する株主でありますが、これ以外に当社と役員との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である藤本幸弘は、シティユーワ法律事務所の弁護士であり、その他の会社の役員等を兼務しておりますが、当社と同事務所との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である大場睦子は、株式会社JTOWERの取締役であり、その他の会社の役員等を兼務しておりますが、当社と同社らとの間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である西澤民夫は、金融業界における職務経験と他の会社における取締役または監査役としての豊富な経験により、取締役会に出席し意見を述べるなど取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役である松岡昇は、国内外の大手製造業で取締役を歴任し、取締役としての豊富な経験と、その在任期間中に培った知見を有していることから、取締役会の意思決定において適切な助言と社外取締役としての監督機能を十分に果たせるものと考えております。
社外監査役である出川敬司は、上場企業の管理部門としての豊富な職務経験を有しており、取締役会や重要な会議体へ出席するなど事業活動全般に関する助言・提言を行っております。
社外監査役である藤本幸弘は、弁護士としての専門的な法律知識を有しており、主にコンプライアンスなどの法務面について助言・提言を行っております。
社外監査役である大場睦子は、公認会計士としての専門的な会計知識と他の会社における取締役または監査役としての豊富な経験により、主に会社の会計を始めとした計数面について助言・提言を行っております。
当社は、社外役員を選任するに当たり、独立性に関する基準または方針等を特別に定めておりませんが、財務、会計、法務、コンプライアンス等の専門的な見識及び経験を有していることを社外役員の選任基準としております。
なお、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている社外取締役西澤民夫及び松岡昇並びに社外監査役出川敬司、藤本幸弘及び大場睦子を独立役員として指定しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は独立の立場と経験に基づく見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するために必要な発言を適宜行い業務執行を監督しております。
社外監査役は各自の専門的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言並びに監督を行っております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会または監査役会を通じて監査役監査、内部監査、会計監査の報告を受けるとともに、必要に応じて適宜打合せを実施し、相互連携を図っております。