Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1)業績

(経済概況)
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復に向かうことが期待されている一方で、中国をはじめとしたアジア新興国や資源国等景気下振れに伴う我が国の景気下押しリスクに加え、英国のEU離脱問題など海外経済における不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念され、予断を許さない状況にあると判断しております。

(業界動向)
当社がメインターゲットとする中堅・中小企業においては、引き続き潜在的なM&Aニーズは堅調であると認識しております。毎年調査・公表されている『全国社長分析』(株式会社帝国データバンク2016年1月26日公表)においては、前年に引き続き社長の平均年齢は59.2歳と過去最高を更新しており、依然として社長の高齢化が進行し続けている状況にあります。高齢化の背景には事業承継難の問題があり、経営の承継をするための後継者がいない場合や、後継者がいても資本(株式)を承継するための納税資金あるいは買取資金などの問題から事業承継が遅々として進まない現状があります。当社が提供するM&Aは第三者への承継を提案・支援するサービスであり、事業承継の選択肢として一般に定着していく余地はまだまだあると判断しております。また、当業界における経営環境についても大きな反動は見られず、主要な競合他社においても業容は拡大傾向にあるため、豊富な需要を背景に市場全体の拡大を見込んでおります。

(当社の状況)
当社では、このような環境下におきまして、継続的な成長と安定した収益の拡大に向けて、当事業年度では次のような施策を講じてきました。
a.アウトバウンドマーケティング
当社では引き続き計画的なコンサルタントの増員・教育を柱に、直接提案型営業の拡充を図っております。オーナー社長が後継者候補として第一に考えるのは親族や従業員であり、当然の心情ともいえるところですが、経営環境・資質・経済力など様々な面を考慮した結果、選択肢としてM&A(第三者への承継)が有益であると最終的に判断される例は多く、当社ではこれらの検討段階から情報提供を行うことで案件化を図っております。尚、当事業年度においてはコンサルタントが10名増加しております。

b.インバウンドマーケティング
当事業年度においては、セミナー活動によるマーケティングやWEBマーケティングを中心にインバウンド型の案件化に注力してきました。前年に続き各社メディアとの協賛セミナーなども精力的に行い全12会場で延べ約4,000名の方々に向けて事業承継型M&Aに関するセミナーを行いました。またWEB広告やホームページのリニューアルなどを通じて問合せも増加傾向にあり、更なる認知度向上に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は、3,755,105千円(前年同期比31.9%増)となり、営業利益1,860,436千円(前年同期比20.0%増)、経常利益1,860,684千円(前年同期比22.0%増)、当期純利益1,081,741千円(前年同期比21.2%増)となりました。
尚、M&A成約案件の規模別あるいは業種別分類は以下のとおりとなっております。当事業年度においてはコンサルタントの増加とインバウンドマーケティングによる成果に起因して、年間での成約件数の増加に繋がりました。

分類の名称			第10期事業年度 (自 2014年10月1日 至 2015年9月30日)	第11期事業年度 (自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)	前年同期比
M&A成約案件数		(件)	44	58	+14
手数料金額別	うち1案件当たりの手数料総額が1億円以上の案件数	(件)	4	6	+2
	うち1案件当たりの手数料総額が1億円未満の案件数	(件)	40	52	+12
業種別	うち当社において「小売業」に分類している案件数	(件)	25	34	+9
	うち当社において「卸売業」に分類している案件数	(件)	6	6	±0
	うち当社において「その他」に分類している案件数	(件)	13	18	+5

(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,332,670千円と対前年同期と比べ1,158,886千円の増加となりました。主な要因としては、税引前当期純利益1,860,684千円を計上したことに対し、法人税等の納付837,191千円を行ったこと、及び増床プロジェクトの実施に伴い有形固定資産の取得が173,048千円あったことによります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,312,613千円(前事業年度は1,671,904千円の収入)となりました。これは、主として法人税等の納付837,191千円を行ったことに対し、税引前当期純利益を1,860,684千円計上したこと、及び未払金の残高が178,979千円増加したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は183,024千円(前事業年度は1,136,917千円の支出)となりました。これは、主として定期預金の払戻額4,500,000千円があったことに対し、新たな定期預金の預入額4,500,000千円があったこと、業容拡大に向けた本社オフィススペースの増床工事及び業務効率化に向けたITインフラの整備に伴う有形固定資産の取得にかかる支出173,048千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は29,298千円(前事業年度は289,279千円の収入)となりました。これは、主としてストック・オプションの行使に伴う新株の発行による収入が29,376千円あったことによるものであります。