Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 業績

(経済概況)
当連結会計年度における我が国経済は、アメリカの大統領交代後の政策、中国をはじめとしたアジア新興諸国の経済先行きや政策、及び英国のEU離脱問題等、海外経済における不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念される一方で、国内においては、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに回復していくことが期待される状況が続いております。

(業界動向)
当社グループ会社である株式会社レコフデータが独自に集計している統計データによると、国内企業が関連し公表されているM&A件数は、リーマンショックや東日本大震災の影響を受け低迷した2011年(1-12月)の1,687件以降、2016年(1-12月)までに2,652件と回復基調が続いております。
また、当社グループでは、M&A市場においては公表されていない成約事例も数多く存在しているものと推定しており、事業会社をはじめファンドやCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)などを中心とした買収意欲の高いプレイヤーの存在と、事業承継ニーズを中心とした譲渡ニーズの盛り上がりによって、今後も、中堅・中小企業を中心としたM&A需要は引き続き高まっていくものと予想しております。

(当社グループの状況)
当社グループでは、このような環境下におきまして、継続的な成長と安定した収益の拡大に向けて、当連結会計年度では次のような施策を講じてまいりました。

a.同業老舗企業の株式会社レコフ及び株式会社レコフデータとの経営統合
当社は2016年10月に株式会社レコフの創業者である吉田允昭氏より株式会社レコフ及び株式会社レコフデータの発行済株式の全株式を譲受け、それぞれグループとなりました。
株式会社レコフは、1987年創業で国内のM&A仲介及びアドバイザリー会社としては草分け的企業であります。同社はこれまで、幅広い顧客基盤と数多くの案件を手掛け、これに基づく豊富なノウハウを蓄積しております。
また、株式会社レコフデータでは、1985年以降のM&A事例をデータベース化しており、自社メディアであるM&A情報専門誌『MARR(マール)』を通じて、M&Aを積極的に推進する事業会社から、大学等の研究機関、官公庁及び同業者に至るまで、M&Aに関わる幅広い顧客層を対象にM&Aの情報サービスを提供しております。
従来から効率的な経営を目指し、資本の「選択と集中」の観点から、中堅・中小企業の事業承継ニーズに特化した集中戦略を展開してまいりましたが、経営統合を通じて、大手企業から中小企業に至るまでの幅広い顧客基盤を持つとともに、上場会社の株式交換やTOB(株式公開買付)、クロスボーダー案件といった高度なアドバイザリー業務まで、グループ全体として様々なM&A関連サービスを提供できる体制を構築しております。

b.事業承継マーケットの深耕
当社グループでは、中堅・中小企業の後継者問題に起因する事業承継マーケットのさらなる拡大に対応するため、積極的な人員採用を進め、体制の強化に努めてまいりました。
また、従来より進めている全国規模のマーケティングエリア拡大も功を奏していることに加え、セミナーやWEBなどを中心とした広告宣伝活動を推し進めた結果、インバウンドによる案件受託も好調に推移し、成約件数の積上げに寄与しております。

以上の活動から、当社単体では当事業年度で成約件数91件(前年同期比+33件増加)、当社グループでは当連結会計年度で111件のM&Aを成約しました。なお、当社グループにおけるM&A成約件数ならびに規模別分類は、以下のとおりとなっております。

成約件数(連結)

分類の名称				前連結会計年度 (自2015年10月1日 至2016年9月30日)	当連結会計年度 (自2016年10月1日 至2017年9月30日)	前年 同期比
グループ 全体	M&A成約件数		(件)	―	111	―
	手数料 金額別	うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数	(件)	―	15	―
		うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数	(件)	―	96	―

成約件数(単体)

分類の名称				前事業年度 (自2015年10月1日 至2016年9月30日)	当事業年度 (自2016年10月1日 至2017年9月30日)	前年 同期比
M&Aキャピタルパートナーズ 株式会社	M&A成約件数		(件)	58	91	+33
	手数料 金額別	うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数	(件)	6	12	+6
		うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数	(件)	52	79	+27

分類の名称				前事業年度 (自2015年10月1日 至2016年9月30日)	当事業年度 (自2016年10月1日 至2017年9月30日)	前年 同期比
株式会社 レコフ	M&A成約件数		(件)	―	20	―
	手数料 金額別	うち1件当たりの手数料総額が1億円以上の件数	(件)	―	3	―
		うち1件当たりの手数料総額が1億円未満の件数	(件)	―	17	―

この結果、当連結会計年度の売上高は、8,337,246千円となり、営業利益3,656,654千円、経常利益3,612,458千円、親会社株主に帰属する当期純利益2,603,394千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、7,869,086千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,571,504千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益を3,629,620千円計上したこと及び未払又は未収消費税等が322,169千円増加したことに対し、法人税等の支払858,283千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,052,937千円となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入2,000,000千円があったことに対し、新たな定期預金の預入による支出2,500,000千円及び子会社株式の取得による支出478,118千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,017,849千円となりました。これは主として、株式の発行による収入4,049,940千円、長期借入れによる収入3,500,000千円及び新株予約権の発行による収入39,515千円があったことに対し、短期借入金の返済による支出1,862,500千円及び長期借入金の返済による支出3,702,166千円があったことによるものであります。