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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VWYM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ニッカトー 提出会社の経営指標等 (2025年3月期)


メニュー沿革


回次第151期第152期第153期第154期第155期
決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月
売上高(千円)8,654,5889,978,77510,733,13710,239,40010,076,578
経常利益(千円)439,7991,027,9141,177,302992,217719,756
当期純利益(千円)274,575671,884835,360701,907503,567
持分法を適用した場合
の投資利益又は投資損失
(千円)
資本金(千円)1,320,7401,320,7401,320,7401,320,7401,320,740
発行済株式総数(千株)12,13512,13512,13512,13512,135
純資産額(千円)11,429,96511,786,46012,393,61313,072,80713,113,360
総資産額(千円)15,930,20216,533,73016,894,94817,190,71617,124,855
1株当たり純資産額(円)957.64987.521,038.391,095.311,097.65
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
8.020.023.024.021.0
(3.0)(8.0)(10.0)(11.0)(10.0)
1株当たり当期純利益金額(円)23.0056.2969.9958.8142.16
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)71.871.373.476.076.6
自己資本利益率(%)2.55.86.95.53.8
株価収益率(倍)33.049.598.9410.2411.93
配当性向(%)34.835.532.941.350.4
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,354,8271,639,569938,735785,1181,676,675
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△773,570△561,298△267,216△398,902△925,637
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△315,381△396,858△521,086△509,929△493,090
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)2,676,4713,357,8853,508,3173,384,6043,642,551
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
(名)303295288286288
〔73〕〔71〕〔64〕〔64〕〔60〕
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
132
(142)
97
(145)
116
(153)
116
(217)
103
(213)
最高株価(円)900887639696603
最低株価(円)498477404542466

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3 2025年3月期の1株当たり配当額21円0銭のうち、期末配当額11円0銭については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日から2023年10月19日の間は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。
5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第152期の期首から適用しており、第152期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01188] S100VWYM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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