株式会社ウエスコホールディングス 研究開発活動 (2022年7月期)

当社グループの事業活動は、総合建設コンサルタント事業、スポーツ施設運営事業、水族館運営事業と多岐に事業展開をしており、グループ間で相互連携体制を構築し、研究開発活動を推進しております。
当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業においては、技術的な競争優位性確保のため、CIM技術や防災・減災関連業務の研究開発に取組んでおります。また、スポーツ施設運営事業では、サービス手法の多様化に加えて、店舗間競争が激化してきており、顧客ニーズや顧客満足度の向上に資する研究開発活動に取組んでおります。
これらの状況により、当連結会計年度における研究開発費の総額は、前連結会計年度比で14百万円減少し、41百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの研究開発内容は、次のとおりであります。

①総合建設コンサルタント事業
(1)CIM技術の推進
建設事業分野では、甚大化する自然災害に対する防災・減災対策や老朽化する社会インフラの維持・管理等の強度強靭化に資するインフラ整備が求められております。
このような状況の中、国土交通省では、建設現場の生産性の向上に関して、測量・調査から設計、施工、監督・検査、維持管理・更新までの建設生産・管理システムの各段階におけるICT等の活用や規格の標準化等が推進されております。このため、総合建設コンサルタント事業では、技術推進本部が中心となり、BIM/CIM技術に対応するための3次元計測・設計技術の向上を図っております。
研究開発に際しては、実効性のある3次元計測システムの構築を図るため、デジタル航空カメラや航空レーザ、UAVレーザ、MMS、マルチビーム無人ボート、路面下空洞探査車等の計測機器を活用して、測量・調査・設計を行っております。また、3次元設計では、多様なソフトウェアを活用し、発注者や協力事業社との円滑・迅速な合意形成に向けた設計技術の研究開発を推進しております。

(2)研究開発活動の取組み

活動項目	概要
防災・減災対策等のための3次元データシミュレーションに関する研究	防災・減災関連業務における3次元データの活用
マルチセンシングによる森林資源量解析技術の開発	森林資源解析および応用技術開発
流砂形態の連続性を考慮した土砂・洪水氾濫解析モデルの構築	土砂・洪水氾濫解析モデル、汎用数値計算プログラムの構築
衛星関連解析アプリケーションの研究	SAR衛星・光学衛星データの解析により各種調査への応用
AI(人工知能)を用いた橋梁点検支援業務の開発	損傷の劣化診断、自動図化、点検調書の作成システムの構築
PPP-RTKによる低コスト林内測位技術の開発	森林内での立木位置について、効率的かつ高精度で測位する研究
小型PCを用いた現地データの自動転送装置の開発	猛禽類やダルマガエルの鳴き声転送システム・装置の開発
洪水浸水シナリオ体験型避難支援webアプリの開発、並びに関係する地元での社会実験	洪水浸水シナリオ体験型避難支援webアプリの研究とスマホの開発

(3)人材開発に関する取組み
研究開発活動の一環として、技術力の向上と先端技術の習得を図るために、公的研究機関や大学等へ社員を出向させる等を実施しており、人材開発に関する取組みを推進しております。
公的研究機関および大学での主な研究内容は、次のとおりであります。


・高密度航空レーザデータを使用した微地形強調図による落石発生源の特定に関する研究

・西日本の島々の植生の発達要因についての研究

・道路事業評価の防災機能評価に関する検討・研究
・全国的な河川事業に関する治水対策と河川環境・生態系に関する研究
・環境DNAの活用技術に関する調査研究
当連結会計年度の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、36百万円であります。

②スポーツ施設運営事業
当連結会計年度におけるスポーツ施設運営事業の研究開発活動は、フィットネスやリハビリ、ヘルスケア分野において運動効果の計測・管理および健康増進支援を目的として研究開発を行っております。
研究開発活動の内容としては、株式会社ERDとの連携体制により、筋電・筋音センサーを活用したMeasee(メーシー)の開発および商品化に関する研究を進めております。
これは、脳から筋肉への指令である電気信号「筋電」と筋肉が動くことで出る「筋音」の波長を計測し、運動前後の筋肉機能の改善度合いを表示するものであり、フィットネスジムだけでなく、高齢者向けのリハビリテーション施設や介護施設等での活用を見込んでおります。
当該研究は、国立大学法人岡山大学等の3大学と共同研究を実施しており、同大学等との共同研究体制を通じて、IoTクラウドを利用したフィットネスサポートシステム構築を目指し、ビッグデータの収集およびアルゴリズムに関する研究を進めており、AIを活用した実証実験にも取組んでおります。
具体的な取組みとして、社内の労働環境の見える化を実現するために、企業の働き方改革の指標となるデータ測定および検証が始まり、企業の福利厚生の一環としても注目度が集まっております。
当連結会計年度のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、5百万円であります。