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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081ZI

有価証券報告書抜粋 株式会社じげん 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度の我が国経済は、企業収益の改善が進み、生産、雇用、設備投資も回復基調に推移しましたが、新興国の経済成長の鈍化に加え、為替や株価の変動、資源価格の下落、さらには物価上昇等への懸念もあり、個人消費は依然として厳しい面が見受けられるなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続き、主力事業の展開領域拡張と新規事業の創出、並びに、M&Aなどを通じたビジネスモデルの強化及び多様化に努めて参りました。また、主力であるライフメディアプラットフォーム事業においては、投下する資源の選択と集中を図って参りました。なお、注力分野である『求人領域』『生活領域』の状況は以下のとおりです。

a. 求人領域
求人領域は、アルバイトEX、看護師求人EX、転職EX等の求人に関連するEXサイトと、2015年3月期に株式取得した株式会社リジョブ、株式会社ブレイン・ラボから構成されております。当領域に係る外部環境は、構造的な人手不足に伴って求人広告市場規模が拡大しており、当社グループにとって力強い追い風でした。
EXサイトにおいては、アルバイトEXのスマートフォンアプリ強化や媒体価値向上に伴う単価見直し等に注力致しました。株式会社リジョブにおいては、引き続きPMI(Post Merger Integration)に経営資源を重点投入し、サイトリニューアルの実施や効率的な営業体制の構築、オペレーション改善等により、既存事業の大幅な業績拡大を達成することができました。株式会社ブレイン・ラボにおいては、顧客数の拡大や採算性の改善、組織体制の強化を推進しております。上記の結果、求人領域の業績は前年比で大きく伸長しました。

b. 生活領域
生活領域は、賃貸スモッカ、マイスミEX、住宅購入EX、中古車EX、婚活EX、旅行EX等の生活に関連するEXサイトから構成されております。当領域に係る外部環境は、緩やかな景況感の改善に伴って不動産賃貸市場が堅調に推移しており、当社グループにとって緩やかな追い風でした。
主力である賃貸スモッカにおいては、サイトリニューアル実施や独自の販売促進策が牽引役となり、集客数の大幅な増加に寄与しました。また、不動産売却・土地活用・賃貸管理に特化した新サービスマイスミEXの運営を開始し、賃貸分野に限定されない、不動産関連事業全体の収益拡大も目指して参ります。上記の結果、生活領域の業績は前年比で大きく伸長しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,031,739千円(前年同期比61.5%増)、売上総利益は4,470,521千円(前年同期比54.8%増)、営業利益は1,609,438千円(前年同期比32.9%増)、経常利益は1,603,358千円(前年同期比29.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は899,025千円(前年同期比31.1%増)となりました。
なお、セグメント情報との関連は、「その他」の規模は非常に小さく、開示情報としての重要性が乏しいため記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より150,456千円増加し、3,987,731千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,199,962千円(前年同期比46.8%増)であります。主な資金増加要因としては、売上高の伸張による税金等調整前当期純利益の計上1,603,358千円によるものです。これに対して主な資金減少要因としては法人税等の支払額694,386千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、375,799千円(前年同期比89.0%減)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出255,000千円、無形固定資産の取得による支出108,017千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、670,792千円(前年同期比114.8%減)となりました。これは借入金返済に伴うものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30047] S10081ZI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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