株式会社じげん 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは複数のインターネットメディアの情報を取りまとめ、ユーザーに提供するライフメディアプラットフォーム事業を中心に事業を行っております。今後につきましては、ライフメディアプラットフォーム事業の対象領域の充実による既存事業の拡大に加え、新しいビジネスモデルの事業への展開により、新たな収益源の確保が重要であると認識しております。
当社グループは上記の内容を踏まえ、以下の点に取り組んで参ります。

1.ライフメディアプラットフォーム事業の収益拡大
当社グループが取り組むライフメディアプラットフォーム事業は、ユーザーの利便性を向上するとともに、クライアント企業へ効果的なマーケティング手法を提案することにより事業を拡大させて参りました。既存のサービス領域に関しましては、更なるデータベースの獲得による掲載案件数の拡大、並びに検索機能の向上等ユーザー利便性の向上施策を継続的に行うことで、ユーザー層の拡大につなげることができると考えております。
特に、掲載案件数の拡大について、現在メディアに掲載されている案件は、各領域に関して世の中に存在する情報量のごく一部であり、インターネット、紙媒体、チラシ等各媒体上にはEXサイトに掲載されていない案件は数多く存在いたします。当社グループは、これまで築きあげてきた実績を基に営業力を強化することで、データベースを保持する企業を網羅的に顧客化し案件数を拡大してゆくのみならず、媒体価値を高めることでプル型の集客力を強化し、また情報流入経路を多様化させてゆくことで案件の網羅性を更に高めてゆく余地があると考えております。これらの結果として、プラットフォームとしての希少性を高めることで検索エンジンからの評価を向上させると共に、マッチング率を向上させることによりユーザー層を拡大し、クライアントからの受注単価の改善や、クライアント数の拡大を通して、収益性を向上させて参ります。
また、当社グループでは事業の拡大を達成するために、サイト運営におけるバリューチェーンをすべて内製化いたしております。具体的には、エンジニアリング(システム汎用化、案件表示ロジックの最適化)、デザイン(Webマーケティングへの最適化、インターフェース並びにユーザーエクスペリエンスの改善)、マーケティング(有料集客手法も含めたマーケティングノウハウの蓄積、改善点の発掘)、企画・営業(クライアントニーズの確認・具現化、サイトディレクション)に関する主要な機能を全て社内に維持することで、サイト運営のノウハウを蓄積し、改善点の発見、仮説想定と検証、行動までの運営の高速化を可能といたしております。
また、当社グループが持つ、「データを統合しユーザーのニーズに合わせて情報を整理・表示する」技術や、一括投稿等の技術を活かし、ライフメディアプラットフォーム事業がカバーする領域を拡大することで、収益性向上も合わせて行って参ります。

2.新しいビジネスモデルの展開
当社グループの報告セグメントはライフメディアプラットフォーム事業のみとなっており、ひとつの事業モデルに依存している状況にあります。
そのため、複数のビジネスモデルを持ち、より頑強な組織へと成長していくことが今後の発展において重要であると考えております。今後は、ライフメディアプラットフォーム事業で培ったWebマーケティング技術やユーザーと情報とをサービス内でマッチングさせるノウハウを活用し、EC領域等、新規領域へと事業領域を拡張させてゆくのみならず、新しいビジネスモデルの展開も積極的に行って参ります。具体的には、ライフメディアプラットフォーム事業を運営する中で蓄積したユーザーの行動データ等を分析・活用し、ユーザー層へのクロスセルが可能な広告事業モデル並びにユーザー課金モデルの検討や、クライアント向けにはこれらのデータを基にしたマーケティングコンサルティング事業の提供等、ビッグデータを活用しBtoB領域へのサービス展開等も合わせて検討して参ります。
また、BtoC領域のサービスとして、株式会社にじげんが運営する『みんなの電話占い』や『ミスティ―ライン』等の電話占いサービスを提供しており業績の拡大を図っております。

3.海外市場への展開
当社グループでは、日本市場で蓄積したノウハウを活用し、大きな市場規模を誇る欧米市場をはじめとした海外市場に積極的に展開を図ることで、サービスの多国展開を達成する事が事業の一層の発展における重要な要素であると考えております。海外戦略の一環として、東南アジアを中心とした新興国でのインターネット関連市場の拡大を見据え、オフショアでの制作拠点及び東南アジア向けのメディアの開発を目的にベトナムに子会社を有しております。また、欧米、その他地域向けのサービスの新規事業開発やフィジビリティスタディも継続して行っております。
今後も、重点地域における現地法人の設立や現地有力企業とのパートナーシップを構築し、現地でインターネットメディアを展開できる環境の整備並びに、海外事業の立ち上げと拡大・成長を図って参ります。

4.ソーシャルメディアやデバイスの変化への対応
当社グループでは、今後の事業の拡大において、新たなソーシャルメディアの出現、消費者におけるソーシャルメディアの活用方法の変化、スマートフォンやタブレット端末の普及によるインターネット市場のトレンドを常に把握し迅速に対応することが重要になってくると考えております。例えば当社グループが運営する主要なサービスにおいては、直近のページビュー比率においてスマートフォン・タブレット端末経由の流入がPC経由の流入を上回り、過半以上となっております。その他のサービスにつきましても、各運営サイトにおけるスマートフォンからの利用率は上昇し、利用デバイスのシフトはスムーズに推移しておりますが、引き続き継続する変化に対応を進めて参ります。
そのため今後は、ソーシャルメディアの活用シーンの変化に伴い展開しているサービス上の各種機能の向上及び新たな機能の追加、新たなデバイスにおける専用のユーザーインターフェイスの作成やアプリコンテンツの作成等を実施することで、更なるユーザーの獲得を図っていく方針です。

5.自社及び、運営サイトの認知度の向上
当社グループは、サイト利用者の効率的な獲得を図るため、当社グループが持つWebマーケティング技術等の有効活用をして参りました。
しかし、既存のライフメディアプラットフォーム事業の更なる拡大のためには、競合企業との差別化のポイントを明確に伝え、サイト自体のブランドの確立、認知度の向上並びにリピーターの獲得が必要であると考えております。
また、当社グループ自身のプロモーションも積極的に行っていく事が、サービス全体の知名度の底上げだけでなく、優秀な人材を採用していくという点においても重要であると考えております。
従って、費用対効果を検討の上、マスメディアを活用した広告宣伝及びプロモーション活動も強化して参ります。

6.組織体制の強化
当社グループは少人数で効率的な組織運営を行って参りましたが、今後の成長のためには人員拡充と組織体制の整備が重要な課題であると認識しております。
当社グループはライフメディアプラットフォーム事業下の主要25サイト(2016年3月31日現在)それぞれが収益基盤となっており、そのサイト数の増加とそれぞれの利便性及び機能向上が収益拡大にあたって非常に重要であると認識しております。そのためには、サービスを企画し立ち上げ拡大・成長させることができるマネジメント人材と、開発を迅速に行える技術者の採用が当社の成長にとって課題と認識しておりますが、専門性の高い人材ほど、適時に採用することが困難な場合があります。また、クライアント数の増加に伴いきめ細やかな対応を実施するために、営業担当者についても合わせて適時に採用を進めていく必要があります。
これらの課題に対処し、事業及びサイト運営におけるバリューチェーンの内製化をより強化するため、従業員からの紹介制度の充実やソーシャルメディアを活用した方法等、採用方法の多様化を図り、事業規模や社内からの要望に応じた採用を適時に行い、着実に組織体制の整備を進めて参ります。

7.システムの安定性の確保
当社グループの主要事業であるライフメディアプラットフォーム事業におきましては、インターネット上にてサービス提供を行っている関係上、安定した事業運営を行うために、新規事業等に伴うアクセス数の増加を考慮したサーバー設備の強化、並列処理システムの導入等による負荷分散等が重要になります。
従って、今後も継続的に設備投資を行いシステムの安定性確保に取り組んで参ります。

8.情報管理体制の強化
個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図って参ります。
なお、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報管理の徹底を図っております。

9.新規事業開発に対する継続的なコミットメント
当社グループではこれまでEXサイトを中心に事業を運営して参りましたが、ユーザーの「生活機会の最大化」という事業目標を充足し、継続的に事業ポートフォリオを成長させてゆくために、新規事業開発を継続的に実行してゆくことが必要であると認識いたしております。継続的に事業開発を行っていく仕組みとして、事業開発部の創設及び社内事業立案コンテストであるじげんEXPOを定期的に開催し、新規事業開発の促進と仕組み化を図っております。じげんEXPOで選定された新規事業案については、立案者を事業責任者として抜擢し、事業化に向けて推進してゆく仕組みを当社グループ内で構築しております。