Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 役員の状況 (2021年12月期)

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長 社長 執行役員	緑川 昭夫	1958年8月23日生	1981年4月 大多喜ガス㈱入社 2010年3月 同社取締役供給・技術本部長、供給部長 2011年3月 同社取締役技術部管掌供給部長 2013年5月 同社取締役供給部管掌技術部長 2014年1月 当社執行役員 大多喜ガス㈱取締役供給部管掌技術部長 2015年3月 当社執行役員 大多喜ガス㈱代表取締役常務供給部管掌技術部長 2017年3月 当社執行役員 大多喜ガス㈱代表取締役常務供給部管掌技術部長 関東天然瓦斯開発㈱取締役 2018年3月 当社常務取締役常務執行役員 大多喜ガス㈱代表取締役社長(現) 関東天然瓦斯開発㈱取締役 2020年3月 当社代表取締役社長社長執行役員(現)	(注)4	3,084
代表取締役 専務 専務 執行役員 総務部・経理部・ 人事部管掌	森 武	1959年9月28日生	1983年4月 大多喜ガス㈱入社 2012年3月 関東天然瓦斯開発㈱取締役総務部長、茂原鉱業所総務部長 2013年3月 同社取締役営業部管掌、総務部長、茂原鉱業所総務部長 2014年1月 当社取締役執行役員総務部長 関東天然瓦斯開発㈱取締役総務部長 2018年3月 当社常務取締役常務執行役員 関東天然瓦斯開発㈱代表取締役社長(現) 2020年3月 当社代表取締役専務専務執行役員 日本天然ガス㈱(現 K&Oヨウ素㈱)代表取締役社長 2022年3月 当社代表取締役専務専務執行役員総務部・経理部・人事部管掌(現)	(注)4	2,700
常務取締役 常務執行役員	三上七五郎	1959年4月21日生	1982年4月 大多喜ガス㈱入社 2014年1月 当社執行役員 大多喜ガス㈱取締役営業本部地域営業部長 2015年3月 当社執行役員 大多喜ガス㈱取締役営業本部長兼同本部地域営業部長 2017年3月 当社執行役員 大多喜ガス㈱取締役営業本部営業統括部管掌営業本部長兼同本部地域営業部長 2018年3月 当社執行役員 大多喜ガス㈱代表取締役常務供給部管掌技術部長 2020年3月 当社常務取締役常務執行役員(現) 大多喜ガス㈱代表取締役専務供給部管掌技術部長 2022年3月 大多喜ガス㈱代表取締役専務供給部管掌(現)	(注)4	2,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 執行役員	齋藤 篤志	1958年3月1日生	1981年4月 ㈱ほくさん入社 2009年6月 エア・ウォーター㈱医療カンパニー管理部長 2012年6月 同社医療カンパニー企画・管理部長 2014年6月 同社調達部長 2016年3月 当社取締役執行役員(現) 関東天然瓦斯開発㈱取締役生産供給本部環境保安部長 2019年3月 関東天然瓦斯開発㈱取締役環境保安部長(現)	(注)4	1,000
取締役 執行役員 情報システム部管掌 経営企画部長	御代 靖之	1961年9月28日生	1984年4月 三井物産㈱入社 2001年12月 同社無機製品部化成品室長 2004年8月 同社シンガポール支店無機化学品室ジェネラルマネージャー 2009年10月 同社基礎化学品本部事業支援部投資統括室長 2011年7月 三井物産(広東)貿易有限公司董事企画業務部長兼人事総務部長 2014年12月 当社入社 2015年3月 当社企画部長 2018年3月 当社取締役執行役員経営企画部長 2020年3月 当社取締役執行役員情報システム部管掌経営企画部長(現)	(注)4	2,000
取締役	大槻幸一郎 (注)1,3	1948年2月18日生	1970年4月 農林水産省林野庁入庁 1998年7月 同庁長野営林局長 2001年4月 千葉県副知事 2006年8月 千葉県副知事退任 2007年12月 アジア航測㈱取締役上席執行役員、経営管理本部技師長 2008年12月 同社代表取締役社長執行役員社長、経営管理本部長 2011年12月 同社代表取締役会長 2013年3月 関東天然瓦斯開発㈱社外取締役 アジア航測㈱代表取締役会長 2013年12月 関東天然瓦斯開発㈱社外取締役 アジア航測㈱相談役 2014年1月 当社社外取締役(現) アジア航測㈱相談役 2015年12月 アジア航測㈱特別顧問 2017年12月 同社特別顧問退任	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	菊池 節 (注)1	1950年4月9日生	1976年11月 ㈱南悠商社監査役 1977年1月 同社監査役 高萩炭礦㈱監査役 1997年1月 ㈱南悠商社監査役 高萩炭礦㈱取締役副社長 1998年6月 ㈱南悠商社監査役 高萩炭礦㈱取締役副社長 パウダーテック㈱監査役 1999年6月 ㈱南悠商社監査役 高萩炭礦㈱取締役副社長 パウダーテック㈱取締役 2003年1月 ㈱南悠商社代表取締役副社長 パウダーテック㈱取締役 2003年3月 ㈱南悠商社代表取締役副社長 京葉瓦斯㈱取締役 パウダーテック㈱取締役 2014年6月 ㈱南悠商社代表取締役副社長 京葉瓦斯㈱取締役 パウダーテック㈱代表取締役副会長 2016年6月 ㈱南悠商社代表取締役副社長 京葉瓦斯㈱取締役 パウダーテック㈱代表取締役会長(現) 2016年8月 ㈱南悠商社代表取締役副社長 京葉瓦斯㈱代表取締役副社長 2016年9月 ㈱南悠商社代表取締役社長(現) 京葉瓦斯㈱代表取締役副社長 2016年10月 京葉瓦斯㈱代表取締役会長(現) 2020年3月 当社社外取締役(現) 2020年6月 京成電鉄㈱社外取締役(現)	(注)4	25,000
取締役	石塚 達郎 (注)1,3	1955年12月23日生	1978年4月 ㈱日立製作所入社 2007年10月 日立アメリカ社シニアヴァイスプレジデント 2009年4月 ㈱日立製作所理事電力グループ日立事業所長 2011年4月 同社執行役常務、電力システム社社長 2013年4月 同社執行役専務、電力システムグループ長兼電力システム社社長 2014年4月 同社代表執行役執行役副社長、電力システムグループ長兼インフラシステムグループ長 2015年4月 日立ヨーロッパ社取締役副会長兼ホライズン・ニュークリア・パワー社取締役会長 2017年4月 日立建機㈱代表執行役会長 2017年6月 同社代表執行役会長兼取締役 2019年4月 同社取締役 ㈱日立製作所アドバイザー(現) 2019年6月 (公財)日立財団理事長(現) アステラス製薬㈱社外取締役(現) 2020年3月 当社社外取締役(現) 2021年6月 ㈱タダノ社外取締役(現) 2022年3月 AGC㈱社外監査役(現)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	下田 誠	1960年3月21日生	1983年4月 関東天然瓦斯開発㈱入社 2007年7月 大多喜ガス㈱営業本部地域営業部長 2011年3月 関東天然瓦斯開発㈱人事部長 2014年1月 当社人事部長 2015年3月 当社執行役員 大多喜ガス㈱取締役総務部長 2019年3月 当社常勤監査役(現) 大多喜ガス㈱監査役(現)	(注)5	8,800
常勤監査役	丸 和彦	1963年3月24日生	1981年4月 関東天然瓦斯開発㈱入社 2014年1月 当社経理部会計グループマネージャー 2018年3月 大多喜ガス㈱経理部長 2020年3月 当社常勤監査役(現) 関東天然瓦斯開発㈱監査役(現)	(注)6	1,000
監査役	大谷 康彦 (注)2	1953年6月1日生	1976年4月 ㈱合同資源入社 2012年12月 同社取締役技術研究所長兼品質管理グループリーダー兼開発研究グループリーダー 2014年10月 同社取締役千葉事業所技術研究所長 2016年4月 同社取締役千葉事業所副所長兼総務部長兼品質管理部長兼本社環境安全室長 2018年12月 同社取締役千葉事業所長 本社環境安全室管掌 2020年12月 同社取締役常務執行役員千葉事業所長 基礎ヨウ素製品部管掌 本社環境安全室管掌(現) 2022年3月 当社社外監査役(現)	(注)6	-
監査役	小鍛冶広道 (注)2,3	1972年12月18日生	1998年4月 弁護士登録、第一東京弁護士会入会、第一芙蓉法律事務所入所 2009年1月 第一芙蓉法律事務所パートナー弁護士(現) 2018年3月 当社社外監査役(現)	(注)6	-
計					46,284

(注) 1.取締役大槻幸一郎氏、菊池節氏及び石塚達郎氏は、社外取締役であります。
2.監査役大谷康彦氏及び小鍛冶広道氏は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役大槻幸一郎氏、石塚達郎氏及び監査役小鍛冶広道氏については、東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
4.取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.執行役員(取締役兼務者を除く)は、次のとおりであります。
執行役員 長島 健
執行役員 八代 伸彦
執行役員 中山 正吾
執行役員 三浦 昭宏

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役の機能は、当社の経営及び取締役の職務執行等について、客観的・専門的な視点を活かして、経営への助言及び職務執行に対する監督を行うことと考えております。また、社外監査役の機能は、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行等について、専門的視点を活かした厳正な監査をすることと考えております。当社は、社外役員に対し必要かつ十分な社内情報を提供しているとともに、社外役員と監査室及び会計監査人との関係については、その他の役員と同様に連携、相談ができる体制を構築しております。
当社の社外取締役は取締役8名中3名であり、社外監査役は4名中2名であります。各社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役及び社外監査役も当社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役大槻幸一郎氏は、行政分野及び企業経営等における豊富な経験で培われた高い見識を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は千葉県副知事職を経た後アジア航測㈱に入社し、同社代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任後、現在は退任しております。当社と同社の間に資本的関係又は直接の取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。また、同氏は関東天然瓦斯開発㈱の社外取締役を務めた経験があり、当時も独立役員として届け出ておりました。
社外取締役菊池節氏は、長年にわたる数多くの企業の経営によって培われた高い見識等を活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱南悠商社代表取締役社長、京葉瓦斯㈱代表取締役会長、パウダーテック㈱代表取締役会長、及び京成電鉄㈱社外取締役であり、京葉瓦斯㈱は当社の主要株主であるほか、当社の主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が㈱南悠商社からブタンを仕入れ、京葉瓦斯㈱に天然ガスを販売しております。
社外取締役石塚達郎氏は、長年にわたる総合電機メーカーの経営等によって培われた企業経営に関する幅広い見識や豊富な国際経験を有しており、これらを活かして社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は㈱日立製作所代表執行役 執行役副社長や日立建機㈱代表執行役会長等を歴任後、現在は㈱日立製作所アドバイザーに就任しており、またそのほかに(公財)日立財団理事長、アステラス製薬㈱社外取締役、㈱タダノ社外取締役、及びAGC㈱社外監査役であります。当社や当社の子会社と㈱日立製作所との間にはソフトウェア保守業務受委託等の取引関係がありますが、①同社との取引額は少額で当社の独立性判断基準に照らして問題のないこと、②日立建機㈱や(公財)日立財団との間には直接の取引関係その他の利害関係はないことにより、同氏の当社に対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
社外監査役大谷康彦氏は、当社グループと同じく千葉県を中心にガス事業・ヨウ素事業を営んでいる㈱合同資源取締役常務執行役員であり、主にガス事業、ヨウ素事業における専門性を活かし、監査の充実を図っております。なお、㈱合同資源は当社の主要株主であり、当社と同社は社外役員の相互就任の関係にあるほか、当社の主要な子会社である関東天然瓦斯開発㈱が同社に天然ガスの販売及びヨウ素の製造委託等を行う一方で、同社から天然ガスを仕入れております。
社外監査役小鍛冶広道氏は、弁護士であり、法律的視点に基づく監査の充実を図っております。同氏は当社の顧問弁護士が所属する法律事務所のパートナー弁護士でありますが、①当該顧問弁護士と当社の顧問契約は、顧問弁護士個人との契約であり、法律事務所を介在させていないこと、②顧問弁護士報酬についても同氏の関与はなく、報酬額も少額で当社の独立性判断基準に照らして問題のないことより、同氏の当社に対する独立性に影響はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社は同氏を独立役員に指定し、東京証券取引所へ届け出ております。
なお、社外役員を選任するための当社からの独立性に関する基準については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準等を参考にしたうえで「社外役員の独立性基準」を設定しており、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任しております。
当社の定める「社外役員の独立性基準」は以下のとおりです。



当社の独立性を有する社外役員及び独立性を有する社外役員候補者は、当社が定める以下の独立性基準を満たす者とする。
1.当社グループ関係者(対象期間は現在及び過去10年間)
当社及び当社の現在の子会社(財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社をいう)(以下、あわせて「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く)、監査役(社外監査役は除く)、会計参与、執行役、執行役員又は使用人(以下、あわせて「取締役等」という)でないこと。
2.議決権保有関係者(対象期間は現在及び過去5年間)
①当社の現在の主要株主(議決権所有割合10%以上の株主をいう。以下同じ)、又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社(当該会社の最近事業年度に係る事業報告の「重要な親会社及び子会社の状況」(会社法施行規則第120条第1項第7号)等の項目又はその他の当該会社が一般に公表する資料において、重要な子会社として記載されている子会社をいうものとする。以下同じ)の取締役等でないこと。
②当社グループが現在主要株主である会社の取締役等でないこと。
3.取引先関係者(対象期間は現在及び過去3年間)
①当社グループとの間で、双方いずれかの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある者、又はその者が法人である場合にはその者又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
②当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関又はその親会社もしくは重要な子会社の取締役等でないこと。
4.専門的サービス提供者(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)
①当社グループの現在の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー又は従業員でないこと。
②弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に当社グループから過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を受領している者でないこと。
③法律事務所、監査法人、税理士又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム(過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けたファーム)の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員でないこと。
5.その他
①上記1～4で就任を制限している対象者(重要でない者を除く)の配偶者又は2親等以内の親族もしくは同居の親族でないこと。
②当社グループから取締役(常勤、非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員でないこと。