有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VXX0 (EDINETへの外部リンク)
アライドアーキテクツ株式会社 役員の状況 (2024年12月期)
① 役員一覧
男性6名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
(注)1.小副川俊朗、大村健及び渡邉淳は、社外取締役(監査等委員)であります。
2.2025年3月31日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数は2024年12月31日時点のものであります。
5.中村壮秀氏の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同氏が株式会社日本カストディ銀行に信託している
900,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役(監査等委員)として、小副川俊朗、大村健(弁護士)及び渡邉淳(公認会計士)の3名を選任しております。
当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に照らし、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者で、かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。
当社と社外取締役及びその兼職先との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)は、内部監査担当者と定期的な意見・情報交換を行い、取締役会において内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、経営者及び社外役員としての豊富な経験、会社財務及び企業法務等の専門的な知見を有する社外取締役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保すること等であります。また、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会において定期的に内部監査及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見・情報交換を行うこととしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社は、社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査担当者との連携のもと、必要の都度、経営に関わる資料の提供や事情説明を受ける体制を取っております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員が内部監査担当者と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。
また、社外取締役(監査等委員)は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況等についても適宜報告を受けております。
男性6名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役会長 | 田中 裕志 | 1986年11月23日生 | 2012年4月 株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社 2016年7月 株式会社メルカリ入社 2018年12月 株式会社夢真ホールディングス(現 株式会社オープンアップグループ)入社 2022年7月 パーソルイノベーション株式会社(現 パーソルデジタルベンチャーズ株式会社)入社 2023年7月 当社入社 2023年8月 当社管理部部長 2023年10月 当社経営企画部部長及び管理部部長 2024年3月 当社取締役、経営企画部長及び管理部長 2025年3月 当社代表取締役会長(現任) | (注)2 | - |
取締役社長 | 村岡 弥真人 | 1989年2月16日生 | 2011年4月 旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社 2012年5月 当社入社 2017年3月 当社執行役員 2018年1月 当社上級執行役員 2018年7月 Allied Tech Base Co.,Ltd. Chairperson 2018年12月 当社 CPO (Chief Product Officer) 兼 プロダクトカンパニー長 2019年6月 Allied Tech Camp Co.,Ltd. Chairperson(現任) 2021年3月 当社取締役及びプロダクトカンパニー プレジデント 2024年3月 当社取締役 兼 国内事業責任者 2025年3月 当社取締役社長(現任) | (注)2 | 18,309 |
取締役ファウンダー | 中村 壮秀 | 1974年6月3日生 | 1997年4月 住友商事株式会社入社 2000年6月 株式会社ゴルフダイジェスト・オンライン入社 2004年7月 同社執行役員 2005年8月 当社設立 代表取締役社長 2019年1月 当社代表取締役会長 2020年1月 当社代表取締役CEO 2021年3月 当社代表取締役社長CEO 2025年3月 当社取締役ファウンダー(現任) | (注)2 | 4,806,972 (注)5 |
取締役(監査等委員) | 小副川 俊朗 | 1951年2月7日生 | 1976年4月 株式会社セイトー入社 1992年6月 株式会社セイトー代表取締役社長 2011年3月 ジャパン・ウェルス・マネジメント証券株式会社(現 あおぞら証券株式会社)シニアアドバイザー 2012年6月 ユナイテッド・シネマ株式会社社外監査役 2016年3月 当社常勤社外監査役 2020年3月 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
取締役(監査等委員) | 大村 健 | 1974年4月27日生 | 1999年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2011年1月 フォーサイト総合法律事務所開設 代表パートナー弁護士(現任) 2012年12月 モーションビート株式会社(現 ユナイテッド株式会社)社外監査役(現任) 2012年12月 当社社外監査役 2020年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年8月 株式会社Grand Central社外監査役(現任) | (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役(監査等委員) | 渡邉 淳 | 1972年3月16日生 | 1992年4月 富士通株式会社入社 1997年10月 青山監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所 2001年4月 公認会計士登録 2003年7月 野村證券株式会社出向 2006年4月 株式会社ラルク入社 2008年5月 同社取締役 2014年5月 株式会社エラン 取締役CFO 2018年4月 公認会計士渡邉淳事務所設立(現任) 2018年12月 株式会社H&Hホールディングス社外取締役(現任) 2022年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2025年1月 株式会社UMITO 社外監査役(現任) | (注)3 | - |
計 | 4,825,281 |
2.2025年3月31日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数は2024年12月31日時点のものであります。
5.中村壮秀氏の所有株式数は、実質所有者を確認できたため同氏が株式会社日本カストディ銀行に信託している
900,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
神宮 明彦 | 1980年11月15日生 | 2005年9月 一之瀬税務会計事務所入所 2009年9月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現 EY税理士法人) 入所 2014年9月 神宮パートナーズ税理士事務所設立 代表 2018年8月 神宮前あおば税理士法人設立 代表社員(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役(監査等委員)として、小副川俊朗、大村健(弁護士)及び渡邉淳(公認会計士)の3名を選任しております。
当社は社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に照らし、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者で、かつ専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった役割が期待できる者を選任しております。
当社と社外取締役及びその兼職先との間には、人的・資本的関係、取引関係及びその他特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)は、内部監査担当者と定期的な意見・情報交換を行い、取締役会において内部監査、監査等委員による監査及び会計監査人監査の報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行ってまいります。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、経営者及び社外役員としての豊富な経験、会社財務及び企業法務等の専門的な知見を有する社外取締役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保すること等であります。また、社外取締役(監査等委員)は、監査等委員会において定期的に内部監査及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見・情報交換を行うこととしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
当社は、社外取締役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査担当者との連携のもと、必要の都度、経営に関わる資料の提供や事情説明を受ける体制を取っております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤の監査等委員が内部監査担当者と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。
また、社外取締役(監査等委員)は会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況等についても適宜報告を受けております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30053] S100VXX0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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