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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T667 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アライドアーキテクツ株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
マーケティングDX支援事業194(62)
合計194(62)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末と比べて23名減少しております。主として連結子会社Creadits.Pte.Ltd.
の人員調整によるものであります。

(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
149(14)35.034.686,127

事業部門の名称従業員数(名)
国内SaaS事業77(4)
ソリューション事業38(2)
中国進出支援事業20(4)
全社(共通)14(4)
合計149(14)
(注)1.当社は、単一セグメントであるため、事業別の従業員数を記載しております。
2. 従業員数は就業人員であります。
3.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
4.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
5.全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
6.従業員数が前事業年度末と比べて23名増加しております。主として中途採用によるものであります。

(3)労働組合の状況
労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1.男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2.労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・有期労働者
15.4-72.374.5126.4(注)3~6にて記載
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度末日を基準日としています。また、男性労働
者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、当事業年度を対象期間としています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.賃金は、基本給、超過労働に関する報酬、賞与等を含み、通勤手当や持株奨励金等を除いております。
5.短時間勤務やパート社員は、正規雇用労働者(フルタイム労働者)の所定労働時間(8時間)に換算し
て算出しております。
6.期中の入退社及び休職者は、12か月勤務した事として換算しております。
7.労働者の男女の賃金の差異(%)において、正規74.5%・非正規126.4%に対し、全社の差異は72.3%
と、前者二つ割合を更に下回っておりますが、下記の要因によります。
・全社の賃金総額のうち、正規/非正規の割合は84/16であり、非正規の内95%が女性であります。
・非正規は賃金総額が小さく女性の割合が高い事から、全社で比較すると女性の平均賃金を更に押し
下げ、賃金差が更に拡大しております。

②連結子会社
当グループの主な連結子会社は海外法人であり「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の対象外となるため、記載を省略しています。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30053] S100T667)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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