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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QIFF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本電気硝子株式会社 沿革 (2022年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社は、1944年10月31日、日本電気株式会社(当時、住友通信工業株式会社)等により、資本金300万円をもって設立され、滋賀県大津市(現 本社・大津事業場)において真空管用ガラス部品を生産し、日本電気株式会社へ供給していましたが、1945年、終戦とともに当社の工場設備一切を同社へ貸与し、同社硝子課の名称のもとに運営されました。
1947年1月に会社の解散を決議し、清算事務に入りましたが、その後、会社を再興することとし、1949年11月30日に会社の継続を決議し、同年12月1日に業務を再開しました。当社はこの日を会社創立日としています。
1951年1月管ガラスの自動管引に成功
1960年3月米国オーエンズ・イリノイ Inc.からガラス管及び棒の製造に関し技術導入
1962年4月超耐熱結晶化ガラスの生産開始
1964年12月滋賀高月工場(現 滋賀高月事業場)を開設
1971年12月能登川工場(現 能登川事業場)を開設
1973年4月東京、大阪両証券取引所(市場第二部)に株式を上場
1976年10月ガラスファイバ(強化プラスチック用)の生産開始
1983年9月東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
1984年1月米国にシカゴ駐在員事務所を開設(1989年4月、現地法人化し、子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.」を設立)
1987年10月TFT液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
1988年5月米国に合弁会社「オーアイ・エヌイージー・ティービー・プロダクツ Inc.」を設立(1993年10月、完全子会社化(その後、「テクネグラス Inc.」に社名変更))
1991年4月マレーシアに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・マレーシア Sdn.Bhd.」を設立
1993年7月溶融炉に酸素燃焼方式を導入
1994年12月電子デバイス用ガラス等について、当社初の国際品質マネジメントシステム規格ISO9001の認証を取得(以降、他製品についても順次取得)
1999年8月当社全事業場一括で国際環境管理規格ISO14001の認証を取得
2000年1月オーバーフロー法による液晶ディスプレイ用基板ガラスの生産開始
2002年11月韓国に子会社「日本電気硝子(韓国)株式会社」を設立
2003年11月台湾に子会社「台湾電気硝子股份有限公司」を設立
2005年1月韓国に子会社「坡州電気硝子株式会社」を設立(同年3月、合弁会社となる。)
2006年8月中国に合弁会社「電気硝子(上海)広電有限公司」を設立(2011年10月、「電気硝子(上海)有限公司」に社名変更(2015年6月、完全子会社化))
2011年4月化学強化専用ガラスの生産開始
2011年6月ドイツに子会社「ニッポン・エレクトリック・グラス・ヨーロッパ GmbH」を設立
2012年5月
2012年12月
韓国に子会社「電気硝子(Korea)株式会社」を設立
テクネグラス Inc.がニッポン・エレクトリック・グラス・アメリカ Inc.の子会社となり、「テクネグラス LLC」となる。
2013年4月研究開発拠点「P&P技術センター大津」を稼働
2014年4月中国に子会社「電気硝子(厦門)有限公司」を設立
2016年10月

2017年2月

2017年9月
PPG Industries, Inc.から欧州ガラス繊維事業を取得(「エレクトリック・グラス・ファイバ・UK, Ltd.」及び「エレクトリック・グラス・ファイバ・NL, B.V.」)
中国の東旭光電科技股份有限公司及びその子会社が設立した「福州旭福光電科技有限公司」に資本参加
PPG Industries, Inc.から米国ガラス繊維事業を取得(「エレクトリック・グラス・ファイバ・アメリカ, LLC」)
2019年10月株式会社ヨコオとの合弁会社「LTCCマテリアルズ株式会社」の事業開始
2020年7月フォルダブルディスプレイのカバーガラス用に世界最薄ガラスを開発
2021年11月オール酸化物全固体ナトリウム(Na)イオン二次電池を開発
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01190] S100QIFF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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