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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T65H (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オンコリスバイオファーマ株式会社 提出会社の経営指標等 (2023年12月期)


メニュー沿革

提出会社の経営指標等

回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月
売上高(千円)1,303,844314,179642,494976,18263,038
経常損失(△)(千円)△539,177△1,723,537△1,500,888△1,163,008△1,913,816
当期純損失(△)(千円)△912,346△2,095,087△1,615,439△1,148,938△1,938,505
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)7,121,2737,436,5379,039,5163,000,0003,623,165
発行済株式総数(株)14,331,30014,641,90017,405,20017,405,20019,717,100
純資産額(千円)3,454,0482,003,3253,593,9922,159,2691,474,097
総資産額(千円)4,380,0562,796,4134,291,8762,650,9592,040,598
1株当たり純資産額(円)240.71136.43206.86124.2074.35
1株当たり配当額(円)
(1株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり
当期純損失金額(△)
(円)△65.55△145.58△95.50△66.31△108.92
潜在株式調整後
1株当たり
当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)78.771.483.681.271.5
自己資本利益率(%)
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△238,228△1,465,199△1,741,827△1,717,135△1,336,922
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△4,442△37,577△94220,117△5,392
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,123,312242,2613,091,384△113,8301,142,542
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)3,097,5141,822,8503,209,6351,466,2011,287,763
従業員数(名)2732333334
(外、平均臨時
雇用者数)
(5)(5)(3)(4)(6)
株主総利回り(%)186.0145.451.151.054.8
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(118.1)(126.8)(143.0)(139.5)(178.9)
最高株価(円)4,4103,8201,938694880
最低株価(円)9981,051500466504


(注) 1.持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
3.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.株価収益率については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。これに伴い、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指数から配当込みTOPIX(東証株価指数)に変更しております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30058] S100T65H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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