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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A09X

有価証券報告書抜粋 オンコリスバイオファーマ株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績・雇用情勢・所得が改善傾向にあり、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国における景気減速の影響、英国のEU離脱や米国の政権移行など先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社は経営の効率化を図り、研究・開発・ライセンス活動を展開いたしました。

医薬品事業では、腫瘍殺傷ウイルスのOBP-301 (テロメライシンⓇ)及び新規エピジェネティックがん治療薬OBP-801、新規抗HIV剤OBP-601(センサブジン)を中心に研究・開発・ライセンス活動を推進させました。また、検査事業では、がん検査薬テロメスキャンⓇの研究・開発・受託検査・ウイルス販売・ライセンス活動を推進させました。
当社活動の詳細に関しては、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」をご確認ください。

以上の結果、当事業年度は、売上高178,313千円(前期は売上高121,303千円)、営業損失861,311千円(前期は営業損失951,575千円)を計上しました。また、営業外収益として、受取利息4,894千円等を計上し、営業外費用として為替差損3,501千円、支払利息3,221千円及び金銭の信託運用損1,408千円等を計上した結果、経常損失864,241千円(前期は経常損失854,701千円)、当期純損失931,397千円(前期は当期純損失857,290千円)を計上しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 医薬品事業
医薬品事業におきましては、積極的な研究・開発・ライセンス活動を展開し、Hengrui社との間で、OBP-301(テロメライシンⓇ)の中国におけるライセンス契約を締結し契約一時金を受領しました。
この結果、売上高118,512千円(前期は売上高なし)、営業損失318,238千円(前期は営業損失471,320千円)となりました。

② 検査事業
検査事業におきましては、血中浮遊癌細胞(CTC)検査薬として開発を進めていますテロメスキャンⓇを用いた研究用CTC受託検査収入、WONIK CUBE Corp.(本社:韓国)との韓国エリアにおけるライセンス契約に基づくマイルストーン収入及び新たに製造権の許諾を行ったことによる契約一時金収入、Liquid Biotech USA, Inc.(本社:米国 以下「Liquid Bio社」)との北米エリアにおけるライセンス契約に基づくマイルストーン収入、Deciphera Pharmaceuticals, LLC(本社:米国 以下「Deciphera社」)等へのテロメスキャンⓇの販売収入の計上により、売上高59,801千円(前期は売上高121,303千円)、営業損失105,058千円(前期は営業損失59,168千円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,418,993千円(前期比31.1%減)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは903,424千円の支出(前期は755,756千円の支出)となりました。これは主
として、税引前当期純損失928,344千円、減損損失58,461千円、売上債権の増加65,228千円、減価償却費15,364千
円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは256,627千円の収入(前期は1,754,808千円の収入)となりました。これ
は、主に定期預金の払戻による収入400,000千円、投資有価証券の取得による支出112,620千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6,423千円の収入(前期は120,060千円の支出)となりました。これは主に
株式の発行による収入36,878千円、長期借入金の返済による支出33,320千円等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30058] S100A09X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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