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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CP6F

有価証券報告書抜粋 オンコリスバイオファーマ株式会社 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、継続的な政府による経済対策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用環
境の改善も見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東や東アジアでの地政学的リスクの高まり
や米国の政策動向に伴う影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。

このような状況下、当社は、未来のがん治療にパワーを与え、その実績でがん治療の歴史に私たちの足跡を残し
てゆくことをビジョンとし、経営の効率化を図りながら、がんのウイルス療法OBP-301 (テロメライシンⓇ)及び新
規エピジェネティックがん治療薬OBP-801、がん検査薬テロメスキャンの研究・開発・事業活動を推進させました。
当社活動の詳細に関しては、「第2 事業の状況 6.研究開発活動」をご確認ください。

以上の結果、当事業年度は、売上高229,139千円(前期は売上高178,313千円)、営業損失1,078,389千円(前期は営業損失861,311千円)を計上しました。また、営業外収益として、受取利息3,887千円等を計上し、営業外費用として為替差損9,441千円、支払利息3,274千円等を計上しました結果、経常損失1,087,185千円(前期は経常損失864,241千円)、当期純損失1,090,703千円(前期は当期純損失931,397千円)を計上しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 医薬品事業
医薬品事業では、Medigen Biotechnology Corp.(本社:台湾 以下「メディジェン社」)とテロメライシンⓇの戦略的アライアンスに関する契約を改定し、肝細胞がんに加えて食道がん及びメラノーマの共同開発権をメディジェン社へ付与すると共に、メディジェン社からテロメライシンⓇの開発に応じた開発協力金収入を受領しました。また、Jiangsu Hengrui Medicine Co., Ltd.(本社:中国 以下「ハンルイ社」)と締結しているテロメライシンⓇの中国エリアにおけるライセンス契約に基づき、第1回マイルストーン収入を受領しました。
この結果、売上高196,552千円(前期は売上高118,512千円)、営業損失438,213千円(前期は営業損失318,238千円)となりました。

② 検査事業
検査事業では、WONIK CUBE Corp.(本社:韓国 以下「ウォニックキューブ社」)と締結したテロメスキャンの韓国エリアにおけるライセンス契約に基づきマイルストーン収入を受領しました。また、Deciphera
Pharmaceuticals, LLC(本社:米国 以下「ディサイフィラ社」)へのテロメスキャン販売収入等を計上しました。
この結果、売上高32,586千円(前期は売上高59,801千円)、営業損失103,521千円(前期は営業損失105,058千円)となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物は、1,922,454千円(前期比35.5%増)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,096,840千円(前期は903,424千円の支出)の支出となりました。これ
は主として、税引前当期純損失1,087,185千円、売上債権の増加22,385千円、前払金の減少39,910千円等によるもの
です。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは131,662千円(前期は256,627千円の収入)の収入となりました。これは、
主に定期預金の払戻による収入600,000千円、定期預金の預入による支出400,006千円、投資有価証券の取得による
支出55,670千円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,476,503千円(前期は6,423千円の収入)の収入となりました。これは主
に株式の発行による収入1,409,382千円、長期借入による収入100,000千円等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30058] S100CP6F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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