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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFHP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1992年、岐阜県岐阜市にサンドイッチ店「サブマリン」(個人事業)を現代表取締役社長江見朗、現取締役副社長松島和之が開業、1995年に法人化し「株式会社サブマリン」を設立いたしました。株式会社サブマリンは、1998年に宅配寿司事業に参入、名古屋地区を中心にフランチャイズ加盟店募集を開始し、2000年に現在の宅配寿司「銀のさら」の商標を取得いたしました。
2001年7月に「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を全国的に展開することを目的とし「株式会社レストラン・エクスプレス」を設立、2013年4月に「株式会社ライドオン・エクスプレス」に社名を変更いたしました。
2017年10月に持株会社体制へと移行し、「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に社名を変更いたしました。
設立以降の沿革は次のとおりであります。

年 月概 要
2001年7月株式会社レストラン・エクスプレスを資本金3,000万円で東京都墨田区に設立
2001年10月宅配寿司「銀のさら」のフランチャイズ加盟店募集を開始
2002年2月研修センターを東京都墨田区に新設
2002年3月株式会社サブマリンの株式をすべて取得し同社を100%子会社化する
2002年4月本社を東京都台東区に移転
2002年10月100%子会社である株式会社サブマリンを吸収合併
2004年6月宅配釜飯「釜寅」1号店を東京都北区に出店
2005年10月宅配寿司「銀のさら」・宅配釜飯「釜寅」複合店舗のフランチャイズ加盟店募集を開始
2006年6月ブランド名を宅配釜飯「釜寅」から宅配御膳「釜寅」に変更
2006年12月本社を東京都港区に移転
2008年5月研修センターを東京都港区に移転
2008年7月ファインダイン株式会社の株式をすべて取得し同社を100%子会社化する
2008年10月宅配中華「ダイニングスクエア」事業を譲受
2009年12月ブランド名を宅配中華「ダイニングスクエア」から「上海スクエア」に変更
2010年4月100%子会社であるファインダイン株式会社を吸収合併
2011年8月店舗数500店舗達成
2012年7月研修センターを移転し本社に併設
2013年3月宅配中華「上海スクエア」事業を譲渡
2013年4月社名を「株式会社ライドオン・エクスプレス」に変更
2013年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2014年4月宅配寿司「ろくめいかん」1号店を東京都杉並区に出店
2015年1月株式会社エースタート(非連結子会社)を設立
2015年2月ライドオン・エースタート1号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立
2015年4月宅配寿司「すし上等!」1号店を埼玉県富士見市に出店
2015年9月宅配寿司「ろくめいかん」を宅配寿司「すし上等!」に統合
2015年10月宅配寿司「すし上等!」のフランチャイズ展開を開始
2015年11月東京証券取引所市場第一部への市場変更
2016年5月研修センターを東京都港区に移転



年 月概 要
2017年10月会社分割に伴う持株会社体制へ移行
社名を「株式会社ライドオンエクスプレスホールディングス」に変更
株式会社ライドオンエクスプレス(連結子会社)を設立
株式会社ライドオンデマンド(連結子会社)を設立
2018年1月ライドオン・エースタート2号投資事業有限責任組合(連結子会社)を設立
2020年3月宅配寿司「銀のさら」20周年
2021年4月宅配サービス「DEKITATE」1号店を東京都港区に出店

(注)1.2022年4月1日に完全子会社間での吸収合併を実施しております。
(株式会社ライドオンエクスプレスを存続会社として株式会社ライドオンデマンドを吸収合併)
2.2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行しております。

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30065] S100OFHP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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