シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7PO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アズマハウス株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループといたしましては必ずしも事実上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項につきましては、情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社グループの株式に関する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行う必要があります。
なお、以下の記載につきましては、本書提出日現在における判断によるものであり、当社グループの事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する事項につきましては、本書提出日現在で当社グループが判断したものであります。

(1) 不動産市況の動向について

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、経済情勢、金利動向、地価の動向等に影響を受けやすい特性があり、これらの影響から購入者の需要動向が悪化した場合等、取得価額と正味売却価額を比較し、正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、商品評価損を計上することとしております。また、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産が在庫として滞留する可能性があり、滞留期間が長期化した場合等は、期末における正味売却価額が簿価又は取得価額を下回り、商品評価損を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
固定資産についても、将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っておりますので、地価動向や景気動向等によっては、固定資産の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループは、保有する有形固定資産で実施する事業の収支状況などの計画と実績の差異を定期的にモニタリングすることで、減損の兆候を適時に把握することとしております。また、販売用不動産の販売状況などにおいても適時にモニタリングを行い、販売価格等の収支状況を把握し、適正価格などの検証などを行い、収益改善のための個別の対策を検討・実施しております。

(2) 法的規制について

当社グループは、不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けております。また、ホテル業及び飲食業にも属し、「旅館業法」、「食品衛生法」及び関連する各種法令により規制も受けております。
現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該免許及び許認可等が取消され、又はそれらの更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、当社の業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備を行うことで、関連法規制の遵守に努めるとともに遵守状況において、内部監査等において適時にモニタリングを行っております。また、各種法規制の動向について、業界団体や専門家、関係取引先等からの情報を収集・分析し、適宜、弁護士等のアドバイスを受けながら、対応の検討を行っております。さらに、当社グループの業績に重大な影響を及ぼすと予想されるものついては、リスク・コンプライアンス委員会において諮問し、対応の検討を行うことで、リスクの低減に努めております。

アズマハウス株式会社
免許、登録等の別番号有効期間取消条項
宅地建物取引業免許国土交通大臣(3)第8219号自 2021年11月3日
至 2026年11月2日
宅地建物取引業法
第66条、67条


免許、登録等の別番号有効期間取消条項
特定建設業許可和歌山県知事(特-2)第15484号自 2020年6月30日
至 2025年6月29日
建設業法第3条
特定建設業許可和歌山県知事(特-2)第15484号自 2020年9月7日
至 2025年9月6日
建設業法第3条
一級建築士事務所登録和歌山県知事第(リ)28-3自 2020年9月29日
至 2025年9月28日
建築士法第26条
賃貸住宅管理業免許国土交通大臣(02)第001397号自 2021年9月25日
至 2026年9月24日
賃貸住宅管理業法
旅館業営業許可和保生第492号2008年5月7日取得
有効期限なし
旅館業法第3条
旅館業営業許可和保生第2005号2004年8月11日取得
有効期限なし
旅館業法第3条
旅館業営業許可和保生第4743号2010年2月16日取得
有効期限なし
旅館業法第3条
飲食店営業許可岩保衛第29-2034号自 2017年7月24日
至 2023年7月31日
食品衛生法第52条
食肉販売業許可2-22-1-03-022自 2022年5月10日
至 2028年5月31日
食品衛生法第52条
飲食店営業許可和保生第3509号自 2022年3月2日
至 2028年3月31日
食品衛生法第52条
食肉販売業許可和保生第286号自 2022年4月27日
至 2028年4月30日
食品衛生法第52条
飲食店営業許可和保生第1942号自 2022年10月13日
至 2028年10月31日
食品衛生法第52条
飲食店営業許可和保生第1943号自 2022年10月13日
至 2028年10月31日
食品衛生法第52条
飲食店営業許可和保生第5652号自 2019年4月1日
至 2025年3月31日
食品衛生法第52条


株式会社賃貸住宅センター
免許、登録等の別番号有効期間取消条項
宅地建物取引業免許和歌山県知事(11)第2093号自 2022年10月22日
至 2027年10月21日
宅地建物取引業法


株式会社シージェーシー管理センター
免許、登録等の別番号有効期間取消条項
賃貸住宅管理業免許国土交通大臣(01)第002674号自 2021年11月19日
至 2026年11月18日
賃貸住宅管理業法

株式会社アイワライフネット
免許、登録等の別番号有効期間取消条項
一般建設業許可和歌山県知事(般-2)第15323号自 2021年2月9日
至 2026年2月8日
建設業法第3条


興國不動産株式会社
免許、登録等の別番号有効期間取消条項
宅地建物取引業免許東京都知事(16)第2518号自 2018年12月24日
至 2023年12月23日
宅地建物取引業法
マンション管理業免許国土交通大臣(4)第030351号自 2022年4月24日
至 2027年4月23日
マンション管理適正化法
賃貸住宅管理業免許国土交通大臣(02)第002385号自 2021年11月5日
至 2026年11年4日
賃貸住宅管理業法


(3) 競合について
当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じておりますが、セグメント間のシナジー効果をはじめとする不動産関連派生事業などのワンストップ営業を展開し、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく所存であります。
しかしながら、同業他社においては、当社と比較して、資本力、ブランド力等に優れる企業が多数あり、これらの企業との競合等により当社の想定どおり進捗する保証はなく、更に競合が激化した場合には、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが事業展開するホテル業及び飲食業においても、顧客確保のための企業間競争は激化しており、品質及びサービスの向上を行い、他社との差別化を図ってまいりますが、企業間競争の激化が進行する場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループは、長年にわたり培った経験と知見において、他社との差別化を図り、お客様ニーズを徹底的にこだわり、優位性を確保しております。顧客満足度の向上に特化した情報を活かし、販売力の強化と差別化を図ってまいります。

(4) 食材の品質管理について

当社グループは、飲食店を営業しておりますが、食品衛生法に基づき運営し、品質管理の重要性を十分認識した上で従業員に対して品質管理の指導を行っておりますが、食中毒、異物混入等の問題が発生した場合は、営業停止あるいは風評被害等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループは、食品衛生に関するマニュアルを定め、厚生労働省による「HACCP」に取り組んでおります。また、内部監査等による適時にモニタリングを行い、発生リスクの低減に努めております。


(5) 有利子負債への依存について

当社グループは、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金によって調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。今後は、主力行をはじめとする金融機関との良好な取引関係の構築・維持に努めるとともに資金調達手段の多様化に取り組んでまいりますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループは、健全な財務体質の構築・維持に努め、金利動向や金融機関の融資姿勢を注視するとともに取引金融機関の開拓・拡大や親密なコミュニケーションを通じて関係強化を図り、資金調達の円滑化と多様化に努めております。

(6) 人材の確保と育成について

当社グループは、縦割りの組織ではなく、横との連携を密に取り、効率的かつ機動的な経営を指向し、柔軟に事業推進を行い、少人数で最大のパフォーマンスを生み出す組織体制の構築を目指しております。当社グループが推進する不動産に係る事業については、様々なノウハウを要する業務であり、人材は極めて重要な経営資源であります。当社グループが確実な事業推進と企業成長をしていくためには、ノウハウ・情報の共有化、従業員の継続的能力の向上に努めるとともに、専門性の高い人材の確保やマネジメント層並びに次世代を担う若手社員の採用及び育成・教育が不可欠であります。しかしながら、当社グループが求める人材の確保や育成が計画通り進まない場合は、あるいは、現時点における有能な人材が社外流出した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループは、不動産業をはじめ、不動産賃貸業、建設業並びにホテル業、飲食業と多岐に事業を展開する上で、様々なセミナーの受講や専門家とのアドバイザリーにより、社員教育を有効的かつ積極的に活用しております。また、表彰制度や資格取得などの報奨金制度の策定などを通じ、従業員のスキルアップに積極的に取り組んでおります。「わかやま推進事業所」の認定や「健康経営優良法人2023(中小規模法人)」の認定を受け、従業員の健康管理を経営視点で捉え、より良い職番環境及び労働環境の保全を図り、人材の確保と育成リスクの低減に努めております。

(7) 自然災害等について

地震・火災・水害等の自然災害、大規模な事故等の人為的災害の発生に対しては、危機管理規程及び災害対策マニュアルを策定し、事業継続計画を設けておりますが、当社グループが所有する資産に毀損があった場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また、所有する資産の価値が低下する可能性があります。対策としましては、旧建築基準法下で建築された物件の購入をしない、あるいは、新耐震基準の物件と入れ替えるなど順次対応をしておりますが、当社グループの所有する資産圏内に想定を超える甚大な災害等により、当社グループの資産に予期せぬ毀損等が発した場合は、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
自然災害等の発生リスクについては、人為的災害以外に関して低減が困難であるものの発生した場合、早期に事業活動を復活させるために危機管理規程及び災害対策マニュアルを整備し、事業活動の継続及び復旧の計画を策定しております。さらに、災害避難訓練などを実施し、人為的災害リスクの低減を図っております。また、当社で施工する建物は、「住宅瑕疵担保責任保険」及び「地盤保証」の対象としており、当該制度を実現するため、工事期間中に設計施工管理部門の自主検査及び第三者機関の検査を行うことで、災害発生時のコストを最小限にする体制を整備しております。


(8) 個人情報の管理について

当社グループは、事業活動により様々な個人情報をお預かりしております。当社グループは、個人情報の取扱に関して、管理規程を設け、体制整備を行い、また、システム上においては、ファイル保管の厳重化、監視ソフトの導入、アクセス権限の制限等を行っており、個人情報以外の情報の取扱も含めて情報管理全般にわたる体制強化を図っております。しかしながら、不測の事態により、個人情報が外部に漏洩するような事態となった場合は、当社グループの信用の失墜、賠償責任を課せられる可能性もあり当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
個人情報を含む情報の管理については、情報に応じた閲覧権限の設定、ID登録、外部侵入防止システムの採用及び持ち出し制限システムなどにより情報流出の防止を図っております。また、「個人情報取扱管理規程」、「特定個人情報取扱管理規程」及び「情報管理規程」を定め、情報管理の知識及び意識の徹底を図ることにより情報漏えいリスクの低減に努めております。

(9) 訴訟等のリスクについて

当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に影響を及ぼす訴訟を提起されておりませんが、万が一将来において、顧客との認識の齟齬、瑕疵の発生等に伴いクレーム、トラブルが発生した場合、リスク・コンプライアンス委員会において対応の検討あるいは弁護士の関与のもと相手先との協議・交渉を行っておりますが、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(リスクへの対応策)
当社グループでは、訴訟情報の前兆を把握するため、当社グループ内での報告・組織体制を構築しており、従来の職制ラインに加え、内部監査室が法務窓口となり、弁護士等との連絡を緊密にしております。また、当社グループでは、土地の選定・仕入、建築設計の段階から一貫して事業に携わることで、各工程で発生しうるリスクに対して早期に発見できる品質管理体制を構築しております。さらに、関連法令やマニュアルの遵守状況において内部監査等で適時にモニタリングを行うことにより、訴訟リスクの低減に努めております。


従業員の状況研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30066] S100R7PO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。