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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100MHKD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社 沿革 (2021年6月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社グループは、2003年7月、慶應義塾大学先端生命科学研究所(山形県鶴岡市)において開発された、生体内の代謝成分を網羅的に、かつ、一斉に測定するメタボローム解析技術を、医薬品開発、疾病診断、食品開発等の分野で実用化するため設立されました。当社グループ設立以後の沿革は、次のとおりであります。
年月概要
2003年7月山形県鶴岡市末広町に資本金1千万円で会社設立
2004年6月味の素株式会社と共同研究契約を締結
2005年6月Agilent Technologies, Inc.(米国)とメタボロミクスソリューション共同開発に向けて提携
本社を山形県鶴岡市覚岸寺字水上246番地2へ移転
2005年11月東京都中央区に東京事務所を開設
2006年2月人材派遣事業を開始
2006年5月横河アナリティカルシステムズ株式会社(現アジレント・テクノロジー株式会社)とメタボロミクスキットの販売を開始
2009年5月若手研究者のための奨学助成制度「HMTメタボロミクス先導研究助成制度」を創設
2012年8月がん研究向け解析サービス“C-SCOPE”発表
2012年10月アメリカ合衆国マサチューセッツ州に販売子会社Human Metabolome Technologies America, Inc.を設立
2013年9月学校法人慶應義塾と肝臓疾患のバイオマーカーに関する特許実施許諾契約を締結
発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が日本国内において特許登録(特許第5372213号)
2013年12月東京証券取引所マザーズへ上場
2014年9月独立行政法人がん研究センター他4者と抗がん剤コンパニオン診断バイオマーカーに関する共同研究契約を締結
2014年10月発明「脂肪性肝疾患を診断するためのバイオマーカー、その測定方法、コンピュータプログラム、および、記憶媒体」が日本国内において特許登録(特許第5636567号)
2015年1月
2015年2月

2015年4月

2015年9月
2015年11月
2016年1月
2016年3月
2016年5月
2016年6月

2017年2月
2017年5月
2017年10月
2018年1月

2019年5月
2021年1月
発明「エタノールアミンリン酸の測定方法」が日本国内において特許登録(特許第5688163号)
発明「Biomarker of depression,method for measuring biomarker of depression, Computer program, and recording medium」がアメリカ合衆国において特許登録(US8951739)
発明「うつ病のバイオマーカー、うつ病のバイオマーカーの測定法、コンピュータプログラム、及び記憶媒体」が中国において特許登録(ZL201080046087.6)
シスメックス株式会社とうつ病バイオマーカーに係る特許通常実施権許諾契約を締結
発明「腎臓病診断用マーカー及びその利用」が日本において特許登録(特許第5832425号)
神奈川県横浜市にバイオマーカー事業を展開するHMTバイオメディカル株式会社を設立
人材派遣事業を廃止
エムスリー株式会社と資本業務提携契約を締結
エムスリー株式会社、株式会社平田牧場、株式会社山形銀行及び株式会社荘内銀行に対する第三者割当増資を実施
HMTバイオメディカル株式会社において体外診断用医薬品製造販売業の許可を取得
オランダ南ホラント州ライデンに販売子会社Human Metabolome Technologies Europe B.V.を設立
発明「脳症の検出方法」が日本において特許登録(特許第6211283号)
公益社団法人日本精神神経学会の学術雑誌「Psychiatry and Clinical Neurosciences」に大うつ病性障害バイオマーカーに関する論文掲載
発明「Phosphoethanolamine as biomarker of depression」が欧州において特許登録(10808255.3)
HMTバイオメディカル株式会社を吸収合併

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30071] S100MHKD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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