琉球セメント株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)競業について
当社グループの主要事業であるセメントおよびセメント関連事業は、事業を展開する沖縄県内市場において経済のグローバル化により再度輸入品が市場へ展開された場合、厳しい価格競争にさらされるリスクがある。また、当社は日本国内最小のセメントメーカーであり、国内の他の競業会社は規模が大きく、価格面で当社グループよりも競争力を有していると考えられる。そのため競業会社の販売圧力が激しくなると価格競争の激化により、販売体制の継続が維持できなくなることも考えられ、その様な事態に陥った場合は、財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、セメント工場および生コン工場を県内各地に有しており、顧客ニーズへの迅速な対応が可能である他、環境事業において産業廃棄物を受け入れ資源循環型社会に貢献する等、他社との差別化を図り競争力の強化を図っている。
(2)セメント需要の急激な減少について
当社グループの主要製品であるセメントの国内需要は、公共投資が抑制される事となった場合、減少傾向の影響を受ける。そのため、当社グループではそのような環境変化に対応するため、製造過程における廃棄物処理拡大および生産・物流コストの低減等の収益性の向上を図るための諸施策を実行しているが、今後の国の政策及び市場の悪化により更に需要が急速に減少した場合、当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、鉱産品事業の他、商事関連事業や環境事業等、事業の多角化を進め、事業リスクの低減に努めている。
(3)原材料の市況変動の影響について
当社グループの主要製品であるセメントは、石炭を主要な原材料として海外から調達し使用している。当社グループでは、調達コストの抑制・安定調達、設備投資による石炭使用量の低減に努めているが、石炭の価格および為替レートの急激な変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは環境事業において、石炭および原燃料の代替品となる廃棄物の受入拡大を進め、生産体制の強化によるリスク低減に努めている。
(4)自然災害や産業事故による工場操業の影響について
当社グループは、地震、津波、台風、豪雨などの大規模な自然災害により生産設備が被災した場合や産業事故などの中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はない。また主要製品であるセメントは、沖縄県内の1工場にて生産しており、操業を中断する事象が発生した場合や修復時の費用によって業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは自然災害からの早期復旧や産業事故を未然に防止するため、「リスク管理規定」および「危機管理ガイドライン」に即して対応する他、生産設備の定期的な点検・補修並びに安全対策を行い、製造ライン中断の予防に努めている。
(5)環境規制等について
当社グループは、今後、温室効果ガスの排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、セメント事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性がある。
また、環境に影響する重大な事故等による影響を完全に防止または軽減できる保証がなく、当社グループ製造ラインで環境に影響する重大な事故等が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは気候変動の緩和に向け、温室効果ガスの削減や環境負荷低減を進めるべく、廃棄物受入量の拡大や設備の省エネルギー化を目指し取り組んでいる。
また、環境に関する様々な影響を最小限化するため、環境マネジメントシステムに準じた環境法令等に基づく監視や点検、環境方針に基づく目的目標の設定・進捗管理を行い、リスクの低減に努めている。
(6)感染症拡大について
当社グループは、離島セメントセンター他、県内各地で事業運営をしており、新型コロナウイルス等、感染症の拡大により従業員に感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性がある。
また、感染症の流行による経済活動の停滞により、建設工事の延期や民間の設備投資が抑制され、セメント需要にマイナス影響を及ぼす可能性がある。
当社グループは、中期経営計画に基づき、再投資可能な適正価格の確保に努めるほか、コスト削減に取り組み、収益の安定性を高めていく。また、事業復旧の早期化を図るため、業務継続計画を策定し、事業停止リスクの低減に努めている。