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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OFO7 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 提出会社の経営指標等 (2022年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第16期第17期第18期第19期第20期
決算年月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月2022年3月
売上高(千円)1,732,8272,114,4901,885,7081,801,7662,068,504
経常利益(千円)385,205548,093188,570165,301350,606
当期純利益(千円)270,510397,603113,938138,670248,586
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)507,386507,386507,386507,386507,386
発行済株式総数(株)6,924,2006,924,2006,924,2006,924,2006,924,200
純資産額(千円)3,016,4133,324,0783,250,4643,169,6553,292,865
総資産額(千円)3,644,5504,152,5893,874,5823,899,3294,442,431
1株当たり純資産額(円)439.28483.90477.88475.90494.40
1株当たり配当額(円)2518181818
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)39.2357.8916.6020.7437.32
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)82.880.083.981.374.1
自己資本利益率(%)9.212.53.54.37.7
株価収益率(倍)25.1818.8637.4731.8314.90
配当性向(%)31.931.1108.486.848.2
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)---436,928741,146
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)---59,370△164,490
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)---△235,517△120,865
現金及び現金同等物の期末残高(千円)---2,080,6472,536,436
従業員数(人)94104138129121
(外、平均臨時雇用者数)(45)(47)(58)(44)(49)
株主総利回り(%)102.8115.468.974.765.8
(比較指標:TOPIX)(%)(115.9)(110.0)(99.6)(141.5)(144.3)
最高株価(円)2,3881,8531,140941723
□988
最低株価(円)1,659853491575507
□971


(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第16期の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
3.最高株価及び最低株価は2019年3月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2019年3月4日
以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.□印は、株式分割(2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割)による権利落後の最高・最
低株価で示しております。
5.第16期から第20期の1株当たり純資産額の算定において、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株式
会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行
済株式数から当該株式数を控除しております。
6.第16期から第20期の1株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託(J-ESOP)導入において設定した株
式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を自己株式として処理していることから期中平均
株式数から当該株式数を控除しております。
7.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含む)
は、年間の平均人員を( )内にて外数で記載しております。
9.第16期から第18期までは、連結財務諸表を作成しているため、当該期の営業活動によるキャッシュ・フロー、
投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高
は記載しておりません。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30085] S100OFO7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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