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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R2HA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
2002年11月ソフトウエアの開発及び販売を目的として、エンカレッジ・テクノロジ株式会社を東京都新宿区払方町にて設立(資本金18百万円)
2002年12月システム運用管理(注1)のリスク管理対応製品である、統合プロセス監視システム「Encourage Super Station(ESS)」をリリース
2003年8月本社を東京都中央区日本橋蛎殻町1-18-2 中野オイスタービルに移転
2004年8月特権ID(注2)など高セキュリティ・エリアのヒューマンリスク管理に対応した「ESS REC(REC)」をリリース
2005年1月
「ESS REC(REC)」の操作記録をリモートアクセスでも実現する「Remote Access Auditor(RAA)」をリリース
2007年7月本社を中央区日本橋蛎殻町1-4-1 日本橋FKビルに移転
2008年7月システム環境で本人確認機能を実現した「ID Inspector(IDI)」をリリース
2009年7月
重要システムの作業申請と操作記録の自動突合を実現した、システム運用管理製品「ESS AutoAuditor(EAA)」をリリース
2009年12月
シーア・インサイト・セキュリティ株式会社より、一般執務エリアの操作ログ管理製品「SEER INNER」の事業を取得
2010年1月本社を中央区日本橋小網町3-11 日本橋SOYICビルに移転
2011年1月「ISO9001」認証を取得(研究開発、営業、製品サポート部門)
2011年2月操作の決定的瞬間を確実に記録する機能を付加した「ESS REC Version5.0」をリリース
2011年9月製品開発コンセプト「ESS SmartIT Operation(略称:SIO)」(注3)を発表し、システム操作のための手順書作成・実行・記録ツール「ESS AutoQuality(EAQ)」をリリース
2012年3月

2012年4月

2013年2月
2013年12月
2015年1月
2016年4月
2016年12月
2018年2月

2019年3月
2020年3月
2020年11月
2021年3月
2022年4月

2023年4月
システム操作の権限管理をエージェントレス(注4)で実現した特権ID管理製品「ESS AdminControl(EAC)」をリリース
「ESS SmartIT Operation(SIO)」製品群によるシステム運用管理のSIO常駐サービス(注5)
を開始
本社を中央区日本橋浜町3-3-2 トルナーレ日本橋浜町に移転
東京証券取引所マザーズに株式を上場
クラウド型の特権ID&操作証跡管理製品「ESS AdminGate」をリリースし、サービスの提供を開始
株式会社アクロテックの全株式を取得(完全子会社化)
自治体情報システム強靭化(注6)に対応するファイル無害化製品「ESS FileGate」をリリース
クライアントPCのローカル管理者アカウント(注7)の不正使用防止製品「ESS AdminControl for Client」をリリース
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
働き方改革の推進をサポートする「ESS REC NEAO」をリリース
連結子会社 株式会社アクロテックを清算
企業のDX推進を支援する次世代型特権ID管理製品「ESS AdminONE」をリリース
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
システム操作と作業環境の可視化、常時本人確認を実現した「ESS REC 6」をリリース
(注1)システム運用管理とはシステムを安定的にユーザーに供給するための管理業務をいいます。具体的には
(1)システムの実務上の利用方法について問い合わせに対応する窓口業務
(2)定められた日程、手順に基づいてオペレーションを繰り返し実施する定常業務
(3)システムトラブルに対応する障害対応業務
(4)ネットワークやオペレーティングシステム(OS)、ハードウエアに関する管理業務
などの業務があります。
(注2)特権IDとはシステム運用において、プログラムの変更やデータベースの変更時に使用する高いアクセス権限
を持つID又は当該IDを付与されたシステム管理者のことをいいます。
(注3)ESS SmartIT Operation(略称:SIO)とはシステムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーティングシス
テム(OS)が混在する環境であっても、一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術
の在り方を定義した技術戦略です。当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発して
います。

(注4)記録を取るために、中央のサーバーと連携して手足として動くアプリケーション(小さなプログラム)を入
れる必要があり、これを「エージェント」といいます。重要なデータを扱うサーバーであるほど新たなアプリケーシ
ョンを追加することはトラブルの原因となるため、当社はこの「エージェント」を使わないで、対象サーバーとク
ライアントPCの間にゲートウェイサーバーを設置して記録を取る技術(エージェントレス)で対応しています。
(注5)SIO常駐サービスとは当社のシステム運用管理ソフトウエア群を使用される顧客に対して、ソフトウエア導
入に際しての設計・構築及び導入後の運用を、顧客サイトに常駐して支援し、製品導入の効果を最大化する人的サー
ビスであります。
(注6)日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対策として検討し、
決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。
(注7)ローカル管理者アカウントとは、コンピュータ機器固有で管理され、当該機器でのみ使用可能なアカウント
(ローカルアカウント)のうち、管理者権限を有するものをいいます。(例. Administratorアカウント)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30085] S100R2HA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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