株式会社イーグランド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日(2015年6月26日)現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表作成のための会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産は、9,762百万円となり、前事業年度末の9,486百万円から276百万円の増加となりました。これは主に、販売用不動産が652百万円、競売保証金が35百万円増加した一方で、現金及び預金が94百万円、仕掛販売用不動産が314百万円減少したことによります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は、2,986百万円となり、前事業年度末の1,338百万円から1,647百万円の増加となりました。これは主に、建物が638百万円、土地が921百万円、借地権が81百万円増加したことによりまます。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債は、5,653百万円となり、前事業年度末の5,869百万円から216百万円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が164百万円増加した一方で、短期借入金が223百万円、未払法人税等が137百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債は、2,720百万円となり、前事業年度末の1,037百万円から1,682百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が1,765百万円増加した一方で、社債が47百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産は、4,375百万円となり、前事業年度末の3,917百万円から457百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が436百万円、新株予約権が15百万円増加したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は、15,404百万円となり、前事業年度の12,523百万円から2,881百万円の増加(前事業年度比23.0%増)となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前事業年度の648件から817件に増加したことによります。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、13,095百万円となり、前事業年度の10,177百万円から2,918百万円の増加(前事業年度比28.7%増)となりました。
その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前事業年度の648件から817件に増加したことに
よります。
以上の結果により、当事業年度の売上総利益は、2,308百万円(前事業年度比1.6%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,412百万円となり、前事業年度の1,149百万円から263百万円の増加(前事業年度比22.9%増)となりました。その主な要因は、販売件数増加に伴う仲介手数料の増加、人員増加による給与手当の増加によるものであります。
以上の結果により、当事業年度の営業利益は、895百万円(前事業年度比25.2%減)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外収益は、受取配当金及び契約収入等の計上により、25百万円となりました。また、当事業年度の営業外費用は、支払利息等の計上により、233百万円となりました。
以上の結果により、当事業年度の経常利益は、687百万円(前事業年度比27.8%減)となりました。
⑤ 特別損益、税引前当期純利益
当事業年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により、94百万円となりました。
以上の結果により、当事業年度の税引前当期純利益は、782百万円(前事業年度比17.5%減)となりました。
⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、499百万円となり、前事業年度の583百万円から84百万円の減少(前事業年度比14.4%減)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、円安進行に伴う物価上昇による個人消費の回復の遅れや、新興国経済の低迷等のリスクはあるものの、政府主導の経済対策や日銀の金融政策等を背景に、総じて回復基調が緩やかに持続すると予測されます。
当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅市場におきましては厳しい仕入環境が続くことが予想されますが、その中で当社は、主力の中古住宅再生事業におきましては、首都圏エリアにおいて任売仕入を一層強化するとともに、関西エリアにおける事業規模の拡大を図ってまいります。
また、その他不動産事業におきましては、収益性の高い優良な賃貸用不動産の取得を進めて賃料収入の増加を図ってまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の主たる事業である中古再生事業における物件仕入に関しては、主として金融機関からの資金調達によって行っておりますが、借入によって発生するコストの増加は、当社の事業を行ううえで経営を圧迫する大きな要因の一つになり得ると認識しております。近年において、当社と同業界に属した企業が破たんに追い込まれた原因は、販売不振等による在庫の滞留とそれに起因する資金繰りの悪化によっていたことが大きいと考えられます。よって長期の滞留在庫を抱えずに、高い在庫回転率を追及するビジネスモデルがより重要であると考えております。当社では、主として一次取得者層(若年のファミリー等、初めて住宅を購入する層)をメインターゲットとしたマンションや戸建等の居住用物件を中心に取り扱うことにより、慎重かつ積極的に事業を展開してまいります。また、将来の安定的な経営基盤を構築するため、優良な賃貸用不動産の取得による賃料収入の増加も進めてまいります。