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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080NG

有価証券報告書抜粋 株式会社イーグランド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、本書提出日(2016年6月28日)現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表作成のための会計方針については「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2)財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産は、11,986百万円となり、前事業年度末の9,762百万円から2,223百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が459百万円、販売用不動産が1,391百万円、仕掛販売用不動産が481百万円増加した一方で、競売保証金が158百万円減少したことによります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産は、3,061百万円となり、前事業年度末の2,986百万円から75百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が167百万円増加した一方で、無形固定資産が85百万円減少したことによります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債は、6,580百万円となり、前事業年度末の5,653百万円から927百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が610百万円、1年内返済予定の長期借入金が98百万円、未払法人税等が183百万円増加したことによります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債は、3,129百万円となり、前事業年度末の2,720百万円から409百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が352百万円増加したことによります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産は、5,338百万円となり、前事業年度末の4,375百万円から963百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が940百万円増加したことによります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当事業年度の売上高は、17,051百万円となり、前事業年度の15,404百万円から1,647百万円の増加(前事業年度比10.7%増)となりました。その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前事業年度の817件から850件に増加したことによります。
② 売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、14,348百万円となり、前事業年度の13,095百万円から1,252百万円の増加(前事業年度比9.6%増)となりました。
その主な要因は、主力である中古住宅再生事業の販売件数が前事業年度の817件から850件に増加したことによります。
以上の結果により、当事業年度の売上総利益は、2,703百万円(前事業年度比17.1%増)となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、1,599百万円となり、前事業年度の1,412百万円から186百万円の増加(前事業年度比13.2%増)となりました。その主な要因は、販売件数増加に伴う仲介手数料の増加、仕入件数増加に伴う租税公課の増加によるものであります。
以上の結果により、当事業年度の営業利益は、1,103百万円(前事業年度比23.2%増)となりました。
④ 営業外損益、経常利益
当事業年度の営業外収益は、受取配当金及び契約収入等の計上により、9百万円となりました。また、当事業年度の営業外費用は、支払利息等の計上により、227百万円となりました。
以上の結果により、当事業年度の経常利益は、885百万円(前事業年度比28.8%増)となりました。
⑤ 特別損益、税引前当期純利益
当事業年度の特別利益は、固定資産売却益の計上により、616百万円となりました。
以上の結果により、当事業年度の税引前当期純利益は、1,502百万円(前事業年度比92.0%増)となりました。
⑥ 当期純利益
当事業年度の当期純利益は、1,003百万円となり、前事業年度の499百万円から504百万円の増加(前事業年度比100.9%増)となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5)経営戦略の現状と見通し
今後のわが国経済の見通しにつきましては、国内経済においては個人消費の低迷や年明け以降の円高・株安傾向、海外経済においては中国をはじめとした新興国や資源国の景気減速等と懸念材料が多く、先行きは依然として不透明な状況ではあります。
当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅市場の今後の見通しにつきましては、活発な取引が継続する反面、仕入の競合も激化すると見込まれ、また、当社の主たる仕入ルートである競売市場が縮小傾向にあるため、当社にとっては厳しい仕入環境が続くことが予想されます。その中で当社は、主力の中古住宅再生事業におきましては、任売仕入への注力及び関西エリアにおける事業規模の拡大を図るとともに、中古住宅以外の一棟マンション等の投資用不動産の取り扱いも進めてまいります。
また、その他不動産事業におきましては、前事業年度より引き続き収益性の高い優良な賃貸用不動産の取得を進めて賃料収入の増加を図ってまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(7)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の主たる事業である中古再生事業における物件仕入に関しては、主として金融機関からの資金調達によって行っておりますが、借入によって発生するコストの増加は当社の事業を行ううえで経営を圧迫する大きな要因の一つになり得ると認識しております。また、近年において、当社と同業界に属した企業が破たんに追い込まれた原因は、販売不振等による在庫の滞留とそれに起因する資金繰りの悪化によっていたことが大きいと思われることから、当社といたしましては、長期の滞留在庫を抱えずに高い在庫回転率を追及するビジネスモデルがより重要であると考えております。
また、中古住宅価格は上昇傾向が続いていることから、価格の調整局面に入った場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、将来の安定的な経営基盤を構築すべく、優良な賃貸用不動産の取得による賃料収入の増加も進めてまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30124] S10080NG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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