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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005965

有価証券報告書抜粋 株式会社イーグランド 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度(2014年4月1日~2015年3月31日)におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融政策等を背景に企業収益や雇用情勢は改善され、景気は緩やかな回復を続けております。一方、消費税率の引き上げや円安進行に伴う物価の上昇による個人消費の落ち込みが景気の先行きを不透明にさせております。
当社が属する不動産業界、とりわけ中古住宅市場におきましては、取引が活発であった前事業年度の反動と消費税率引き上げによる消費マインドの低下等が重なったことで、成約件数は中古マンション・戸建ともに減少となりましたが、中長期的には安定して推移しております。また、中古住宅の成約価格は上昇傾向が継続しており、特に、中古マンションにつきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によると、2013年1月以降、27ヵ月連続で前年同月を上回って推移しております。
このような状況の中、当社の主たる事業である中古住宅再生事業におきましては、仕入の競合が激化し、仕入価格の上昇が見られる厳しい仕入環境ではありましたが、関西支店の設立による事業エリア拡大と任売仕入の強化による仕入機会の増加を図った結果、当事業年度における仕入件数は、前事業年度の749件から807件(前事業年度比7.7%増)となりました。
販売につきましては、消費税率引き上げに伴う消費マインドの低迷によって仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁することが難しい状況が続きました。当社では、郊外物件とりわけ中古戸建物件について、新築戸建との競合を受けて販売価格の見直しを実施したほか、主に地方物件において増加した長期保有物件について、在庫の入替を図るために販売活動を強化したことによって、当事業年度における売上総利益率は前事業年度の18.7%から15.0%に低下したものの、販売件数は前事業年度の648件から817件(同26.1%増)に増加いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は15,404百万円(前事業年度比23.0%増)、営業利益は895百万円(同25.2%減)、経常利益は687百万円(同27.8%減)、当期純利益は499百万円(同14.4%減)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。

中古住宅再生事業におきましては、販売件数が前事業年度の648件から817件に増加した結果、当事業年度における同事業の売上高は15,239百万円(前事業年度比23.0%増)となりました。

その他不動産事業におきましては、賃貸用不動産の新規取得により賃貸収入が増加した結果、当事業年度における同事業の売上高は164百万円(前事業年度比27.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べて124百万円減少し、1,976百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動の結果、使用した資金は158百万円(前年同期は1,036百万円の使用)となりました。これは主に、税引前当期純利益が782百万円であった一方で、物件仕入の増加によりたな卸資産が410百万円増加し、利息の支払により176百万円、法人税等の支払により437百万円を支出したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動の結果、使用した資金は1,562百万円(前年同期は197百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入により502百万円、有形固定資産の取得により1,718百万円を支出した一方で、定期預金の払戻により472百万円、有形固定資産の売却により269百万円を得たことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動の結果、獲得した資金は1,596百万円(前年同期は2,025百万円の獲得)となりました。
これは主に、新規の短期借入20,266百万円、新規の長期借入2,375百万円を得た一方、短期借入金20,490百万円、長期借入金445百万円を返済したことによります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


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