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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGPT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日本アクア 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)


メニュー沿革

回次第15期第16期第17期第18期第19期
決算年月2018年12月2019年12月2020年12月2021年12月2022年12月
売上高(千円)19,417,16621,366,50921,872,21823,903,42125,670,205
経常利益(千円)764,6931,909,4311,911,9381,429,2322,359,918
当期純利益(千円)489,3741,275,0231,342,695953,8021,549,154
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)-----
資本金(千円)1,901,9691,903,3691,903,6491,903,6491,903,649
発行済株式総数(株)34,736,00034,756,00034,760,00034,760,00034,760,000
純資産額(千円)5,885,2166,843,0337,638,2797,951,4317,966,564
総資産額(千円)14,381,77115,379,15316,021,94318,279,27821,969,963
1株当たり純資産額(円)182.36211.88236.46246.09254.41
1株当たり配当額(円)10.0017.0020.0020.0024.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)15.1939.5041.5729.5247.99
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)15.1639.4841.56--
自己資本比率(%)40.944.547.743.536.3
自己資本利益率(%)8.620.018.512.219.5
株価収益率(倍)28.815.915.623.317.3
配当性向(%)65.843.048.167.750.0
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△359,1641,657,289694,189520,501△297,738
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△39,758△769,841△609,202△355,358△293,254
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)316,219△902,724△311,392109,7801,340,869
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)1,893,6801,878,4031,651,9981,926,9212,676,798
従業員数(名)445475487438422
〔外、平均臨時
雇用者数〕
〔 3〕 〔 4〕 〔 5〕〔 6〕〔 7〕
株主総利回り(%)89.8131.3139.8151.4184.5
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(84.0)(99.2)(106.6)(120.2)(117.2)
最高株価(円)507
※560
762749767927
最低株価(円)318
※481
396466512531


(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第19期の期首から適用しており、第19期に係る主要な経営指標等については、当会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3.持分法を適用した場合の投資損益については、持分法を適用すべき重要な非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。
4. 第18期及び第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5. 第15期の1株当たりの配当額10円には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当4円を含んでおります。
6. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、2018年3月1日以降2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2018年2月28日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、第15期の最高・最低株価のうち※印は東京証券取引所(マザーズ)によるものであります。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30126] S100QGPT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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