有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W14P (EDINETへの外部リンク)
株式会社ウィルグループ 役員の状況 (2025年3月期)
①役員一覧
男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比37.5%)
(注1)取締役 腰塚國博氏、高橋理人氏及び市川祐子氏は、社外取締役です。
(注2)監査役 池田幸恵氏、澤田静華氏及び中村克己氏は、社外監査役です。
(注3)取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
(注4)監査役 池田幸恵氏及び澤田静華氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
(注5)監査役 中村克己氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
(注6)所有株式数は提出日(2025年6月23日)現在の確認ができないため、2025年5月末現在の所有株式数を記載しています。
(注7)当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。
(注8)当社では、法令に定める員数を欠くことになった場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。
(注9)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
当社では社外取締役及び社外監査役が監視監督機能を果たすべく、社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社の「独立性判断基準」を満たすものを社外取締役及び社外監査役として選定しています。
取締役 腰塚國博氏は、経営者としての豊富な経験、デジタル・情報技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定やグローバル事業、M&A及び新規事業の創出等、幅広い見識を有しています。また、2024年6月からは指名・報酬委員会の議長として、取締役会の監督機能充実のため、公正で透明な委員会運営を主導し、当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的立場で重要な役割を果たしています。同氏は当社から独立した立場にあり、継続して当社グループの持続的成長と、企業価値向上、特にIT・DXの推進及び経営監督機能強化、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に尽力いただくことを期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
取締役 高橋理人氏は、経営者としての豊富な実績と経験及びデータを活用した新規サービスの開発についての豊富な知見など、幅広い分野の知識、経験を有しています。また、指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与しています。同氏は当社から独立した立場にあり、当社グループの持続的成長と、企業価値向上、特に当社グループの新規事業展開に対するアドバイス及び経営監督機能強化、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に尽力いただくことを期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
取締役 市川祐子氏は、大手IT企業での財務戦略・IR責任者としての経験や他社社外取締役を歴任し、また、経済産業省企業報告ラボ企画委員、持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会(伊藤レポート2.0) 委員としての経験から、IR及びガバナンスに関する豊富な知見を有しています。また、指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与しています。同氏は当社から独立した立場にあり、当社グループの持続的成長と、企業価値向上、特に当社の経営に対して客観的・専門的な視点から、コーポレートガバナンスの一層の強化に尽力いただくことを期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査役 池田幸恵氏は、公認会計士として専門的な知識を有し、監査法人において上場企業の監査業務等に従事した経験から、今後更なる監査体制の強化に資することが期待できると判断したため選任しています。また、指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定における監督機能を担っています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査役 澤田静華氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験を有し、今後更なる監査体制の強化に資することが期待できると判断したため選任しています。また、指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定における監督機能を担っています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査役 中村克己氏は、弁護士としての高い専門性及び事業環境の変化に対応できるグローバルな企業経営やリスク管理に関する豊富な経験及び高い知見を有し、今後更なる監査体制の強化に資することが期待できると判断したため選任しています。また、指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定における監督機能を担っています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
(当社の「独立性判断基準」)
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」と総称する。)を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、以下の通り「当社の独立性判断基準」を定めています。社外役員又は社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下に記載する当社の「独立性判断基準」を満たすものとしています。
① 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者*1
② 当社グループの主要な取引先とする者*2又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先*3又はその業務執行者
④ 当社の大株主(総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
⑤ 当社グループが総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、又は所属していた者でかつ当社グループの法定監査
に従事したことのある者
⑦ 当社グループから役員報酬以外に、多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
⑧ 当社グループから多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑨ 当社グループから多額*4の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
⑩ 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
⑪ 上記②から⑤及び⑦から⑩においては過去10年間において、上記⑥においては過去1年間該当していた者
⑫ 上記①~⑩に該当する者が重要な者*5である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
*1.業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じるもの及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
*2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社から受けた者をいう。
*3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上収益の2%以上の額の支払いを当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
*4.多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上収益もしくは総収入の2%を超えることをいう。
*5.重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
③取締役及び監査役のスキル・マトリックス
当社の取締役会は、中期経営計画を実現するために必要な各取締役が備えるべきスキルを特定したうえで、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性のある構成となるよう、指名委員会において取締役候補者の審議を経たうえで、取締役会で決定します。
(注)上記一覧は、各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、取締役会、監査役会、会計監査人との報告会等を通じて適宜情報交換を行い、相互連携を図っています。
男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比37.5%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 会長 | 池田 良介 | 1968年12月5日生 |
| (注3) | 4,204,100 | ||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 角 裕一 | 1980年10月6日生 |
| (注3) | 347,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 腰塚 國博 | 1955年9月30日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 高橋 理人 | 1959年4月24日生 |
| (注3) | - | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 市川 祐子 | 1970年12月26日生 |
| (注3) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 池田 幸恵 | 1974年4月17日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 澤田 静華 | 1971年2月11日生 |
| (注4) | - | ||||||||||||||||||||||||||||
監査役 | 中村 克己 | 1970年10月28日生 |
| (注5) | - | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 4,551,900 |
(注2)監査役 池田幸恵氏、澤田静華氏及び中村克己氏は、社外監査役です。
(注3)取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
(注4)監査役 池田幸恵氏及び澤田静華氏の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
(注5)監査役 中村克己氏の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
(注6)所有株式数は提出日(2025年6月23日)現在の確認ができないため、2025年5月末現在の所有株式数を記載しています。
(注7)当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。
(注8)当社では、法令に定める員数を欠くことになった場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
中島 英樹 | 1969年4月26日生 | 1998年4月 中山慈夫法律事務所(現 中山・男澤法律事務所) 弁護士登録 2006年4月 弁護士法人レセラ(現 弁護士法人フィード) パートナー就任(現任) 2008年6月 株式会社ウィルホールディングス(現 当社) 社外監査役就任 | (注9) | ‐ |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
当社では社外取締役及び社外監査役が監視監督機能を果たすべく、社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社の「独立性判断基準」を満たすものを社外取締役及び社外監査役として選定しています。
取締役 腰塚國博氏は、経営者としての豊富な経験、デジタル・情報技術に関する専門的な見識及び技術戦略の策定やグローバル事業、M&A及び新規事業の創出等、幅広い見識を有しています。また、2024年6月からは指名・報酬委員会の議長として、取締役会の監督機能充実のため、公正で透明な委員会運営を主導し、当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的立場で重要な役割を果たしています。同氏は当社から独立した立場にあり、継続して当社グループの持続的成長と、企業価値向上、特にIT・DXの推進及び経営監督機能強化、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に尽力いただくことを期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
取締役 高橋理人氏は、経営者としての豊富な実績と経験及びデータを活用した新規サービスの開発についての豊富な知見など、幅広い分野の知識、経験を有しています。また、指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与しています。同氏は当社から独立した立場にあり、当社グループの持続的成長と、企業価値向上、特に当社グループの新規事業展開に対するアドバイス及び経営監督機能強化、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に尽力いただくことを期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
取締役 市川祐子氏は、大手IT企業での財務戦略・IR責任者としての経験や他社社外取締役を歴任し、また、経済産業省企業報告ラボ企画委員、持続的成長に向けた長期投資(ESG・無形資産投資)研究会(伊藤レポート2.0) 委員としての経験から、IR及びガバナンスに関する豊富な知見を有しています。また、指名・報酬委員会の委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬の決定に対し、客観的・中立的な立場で関与しています。同氏は当社から独立した立場にあり、当社グループの持続的成長と、企業価値向上、特に当社の経営に対して客観的・専門的な視点から、コーポレートガバナンスの一層の強化に尽力いただくことを期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査役 池田幸恵氏は、公認会計士として専門的な知識を有し、監査法人において上場企業の監査業務等に従事した経験から、今後更なる監査体制の強化に資することが期待できると判断したため選任しています。また、指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定における監督機能を担っています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査役 澤田静華氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識・経験を有し、今後更なる監査体制の強化に資することが期待できると判断したため選任しています。また、指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定における監督機能を担っています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査役 中村克己氏は、弁護士としての高い専門性及び事業環境の変化に対応できるグローバルな企業経営やリスク管理に関する豊富な経験及び高い知見を有し、今後更なる監査体制の強化に資することが期待できると判断したため選任しています。また、指名委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定における監督機能を担っています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
(当社の「独立性判断基準」)
当社は、当社の社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」と総称する。)を独立役員として指定するための基準を明確にすることを目的として、以下の通り「当社の独立性判断基準」を定めています。社外役員又は社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下に記載する当社の「独立性判断基準」を満たすものとしています。
① 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者*1
② 当社グループの主要な取引先とする者*2又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先*3又はその業務執行者
④ 当社の大株主(総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
⑤ 当社グループが総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者、又は所属していた者でかつ当社グループの法定監査
に従事したことのある者
⑦ 当社グループから役員報酬以外に、多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
⑧ 当社グループから多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑨ 当社グループから多額*4の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
⑩ 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
⑪ 上記②から⑤及び⑦から⑩においては過去10年間において、上記⑥においては過去1年間該当していた者
⑫ 上記①~⑩に該当する者が重要な者*5である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
*1.業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じるもの及び使用人並びに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
*2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上収益の2%以上の支払いを当社から受けた者をいう。
*3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上収益の2%以上の額の支払いを当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
*4.多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上収益もしくは総収入の2%を超えることをいう。
*5.重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
③取締役及び監査役のスキル・マトリックス
当社の取締役会は、中期経営計画を実現するために必要な各取締役が備えるべきスキルを特定したうえで、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性のある構成となるよう、指名委員会において取締役候補者の審議を経たうえで、取締役会で決定します。
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(注)上記一覧は、各氏の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、取締役会、監査役会、会計監査人との報告会等を通じて適宜情報交換を行い、相互連携を図っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30140] S100W14P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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