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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OAYD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ウィルグループ 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比20.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
会長
池田 良介1968年12月5日生
1992年4月孝岡会計事務所入所
1995年9月株式会社エイブル入社
1997年10月株式会社ビッグエイド入社
2000年2月株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)代表取締役就任
2006年4月株式会社ウィルホールディングス(現 当社)代表取締役社長就任
2011年9月株式会社池田企画事務所 代表取締役就任(現任)
2014年2月WILL GROUP Asia Pacific Pte. Ltd. Director就任(現任)
2014年8月Scientec Consulting Pte. Ltd. Director就任
2016年2月Oriental Aviation International Pte. Ltd. Director就任
2016年6月当社 代表取締役会長就任
株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)取締役就任
2017年1月Ethos Corporation Pty Ltd Director就任
2018年1月DFP Recruitment Holdings Pty Ltd Director就任
2019年8月株式会社識学 社外取締役就任(現任)
2020年1月
株式会社グラフィコ 社外取締役就任(現任)
2022年6月当社 取締役会長就任(現任)
(注3)4,204,100
代表取締役
社長
大原 茂1968年8月27日生
1991年4月株式会社長谷工コーポレーション入社
1996年1月シーガルコーポレーション創業
1999年1月有限会社シーガルコーポレーションに改組 代表取締役就任
2000年2月株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)取締役就任
2006年3月同社 代表取締役就任
2014年6月当社 取締役就任
2015年9月株式会社クリエイティブバンク 取締役就任
2016年6月当社 代表取締役社長就任(現任)
2016年9月株式会社ネットジンザイバンク(現 フォースタートアップス株式会社)取締役就任(現任)
2018年6月C4株式会社(現 株式会社ウィルオブ・コンストラクション)代表取締役就任
2019年6月株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)取締役就任(現任)
2021年4月株式会社ウィルオブ・コンストラクション 取締役就任(現任)
(注3)1,756,500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役告野 崇1970年4月26日生
1995年4月大和団地株式会社(現 大和ハウス工業株式会社)入社
2000年6月株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)入社
2005年6月同社 取締役就任
2014年6月当社 取締役就任(現任)
2015年9月株式会社クリエイティブバンク 取締役就任
2016年6月株式会社ボーダーリンク 取締役就任(現任)
2019年6月株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)代表取締役就任(現任)
株式会社クリエイティブバンク 取締役就任(現任)
2020年6月株式会社ウィルオブ・コンストラクション 取締役就任(現任)
(注3)320,700
取締役角 裕一1980年10月6日生
2003年4月株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク) 入社
2006年4月株式会社ウィルホールディングス(現 当社) 入社
2009年4月株式会社セントメディアフィールドエージェント(現 株式会社ウィルオブ・ワーク) 入社
2014年4月同社 営業本部長
2016年4月同社 取締役就任
2018年7月当社 執行役員 人事本部長
2019年6月株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク) 取締役就任
2021年4月株式会社ウィルオブ・コンストラクション 代表取締役就任(現任)
2022年6月当社 取締役就任(現任)
(注3)27,900
取締役池側 千絵1966年2月4日生
1989年4月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク(現 P&Gジャパン合同会社)入社
2006年10月日本マクドナルド株式会社 入社
2010年2月レノボ・ジャパン株式会社(現 レノボ・ジャパン合同会社)取締役 CFO 財務管理本部長就任
2011年10月NECパーソナルコンピュータ株式会社 社外監査役就任
2014年1月日本ケロッグ合同会社 執行役員 経営管理・財務本部長就任
2018年12月合同会社西友(現 株式会社西友)経営管理本部コマーシャルファイナンス・バイスプレジデント就任
2019年5月ストラットコンサルティング株式会社 代表取締役就任(現任)
2019年11月株式会社明光ネットワークジャパン 社外取締役就任(現任)
2020年6月当社 社外取締役就任(現任)
(注3)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役腰塚 國博1955年9月30日生
1981年4月小西六写真工業株式会社(現 コニカミノルタ株式会社)入社
2012年4月同社 執行役 開発統括本部技術戦略部長就任
2013年4月同社 執行役 技術戦略部長 兼 開発本部長就任
2014年4月同社 常務執行役 開発統括本部長 兼 技術戦略部長就任
2015年4月同社 常務執行役 事業開発本部長 兼 開発統括本部長
6月同社 取締役 兼 常務執行役事業開発本部長 兼 開発統括本部長就任
2016年4月同社 取締役 兼 常務執行役事業開発本部長 兼 技術担当(CTO)就任
2019年6月同社 上級技術顧問
2020年5月イオンモール株式会社 社外取締役就任(現任)
2021年6月東急建設株式会社 社外取締役就任(現任)
2022年6月当社 社外取締役就任(現任)
(注3)-
取締役高橋 理人1959年4月24日生
1982年4月株式会社リクルート(現 株式会社リクルートホールディングス)入社
2007年9月楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)入社
2011年10月同社 常務執行役員就任
2013年6月株式会社LIFULL 社外取締役就任(現任)
2017年1月株式会社マッシュプラス 代表取締役就任(現任)
2018年6月Frlnge81株式会社(現 Unipos株式会社)社外取締役就任(現任)
2019年12月株式会社HBIP 代表取締役就任(現任)
2021年3月アディッシュ株式会社 社外取締役就任(現任)
2022年6月当社 社外取締役就任(現任)
(注3)-
監査役澤田 静華1971年2月11日生
1997年10月朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
2001年4月公認会計士登録
2004年1月澤田静華公認会計士事務所設立 所長(現任)
2006年7月株式会社サンブリッジ 監査役就任
2011年7月税理士登録
2012年3月株式会社クロス・マーケティング(現 株式会社クロス・マーケティンググループ) 監査役就任
2012年12月株式会社みんなのウェディング 監査役就任
2016年6月当社 社外監査役就任
2017年1月当社 常勤社外監査役就任(現任)
2017年6月株式会社セントメディア(現 株式会社ウィルオブ・ワーク)監査役就任(現任)
株式会社ボーダーリンク 監査役就任(現任)
株式会社ネットジンザイバンク(現 フォースタートアップス株式会社)監査役就任(現任)
2018年6月株式会社クリエイティブバンク 監査役就任
2020年6月株式会社ウィルオブ・コンストラクション 監査役就任(現任)
(注4)-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役大向 健治1968年10月29日生
1992年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)東京事務所入所
1996年4月公認会計士登録
2003年3月Ernst & Young LLP 米国ニューヨーク・オフィス駐在
2005年11月米国ニューヨーク州公認会計士登録
2006年11月大向健治公認会計士事務所 代表就任(現任)
リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン株式会社 クライアント・サービス・ディレクター就任
2009年12月税理士登録
2018年11月リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン株式会社 ジャパン・オフィス・リーダー就任
2021年6月同社 シニア・クライアント・ディベロップメント・ディレクター就任(現任)
2021年6月当社 社外監査役就任(現任)
(注5)-
監査役中村 克己1970年10月28日生
1993年4月全日本空輸株式会社 入社
1997年4月大蔵省財政金融研究所国際交流室派遣
1999年4月全日本空輸株式会社法務部
2006年10月弁護士登録
国広総合法律事務所 入所
2012年1月国広総合法律事務所 パートナー就任(現任)
2020年8月ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社 社外取締役監査等委員就任(現任)
2021年6月当社 社外監査役就任(現任)
(注5)-
6,309,200

(注1)取締役 池側千絵及び腰塚國博並びに高橋理人は、社外取締役です。
(注2)監査役 澤田静華及び大向健治並びに中村克己は、社外監査役です。
(注3)取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
(注4)監査役 澤田静華の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
(注5)監査役 大向健治及び中村克己の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。
(注6)所有株式数は提出日(2022年6月21日)現在の確認ができないため、2022年5月末現在の所有株式数を記載しています。
(注7)当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。
(注8)当社では、法令に定める員数を欠くことになった場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
中島 英樹1969年4月26日生
1998年4月中山慈夫法律事務所(現 中山・男澤法律事務所)入所
弁護士登録
2006年4月弁護士法人レセラ(現 弁護士法人フィード)パートナー就任(現任)
2008年6月株式会社ウィルホールディングス(現 当社)社外監査役就任
(注8)-
(注9)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名です。
当社では社外取締役及び社外監査役が監視監督機能を果たすべく、社外役員候補者の選定にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、当社の「独立性判断基準」を満たすものを社外取締役及び社外監査役として選定しています。
取締役 池側千絵は、企業の経営管理・企画・財務・会計に深い知見を有しており、また当社から独立した立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化が期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。
取締役 腰塚國博は、企業経営者として、経営に関する豊富な知識と経験及びデジタル・情報技術に関する専門的な知見を有しており、また当社から独立した立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。
取締役 高橋理人は、企業経営者として、経営に関する豊富な知識と経験及びデータを活用した新規サービス開発についての豊富な知見を有しており、また当社から独立した立場にあり、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。
監査役 澤田静華は、公認会計士としての専門的な知識・経験を有し、今後更なる監査体制の強化に資することが期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。
監査役 大向健治は、公認会計士としての専門的な知識・経験を有し、会社経営上の特に税務及び会計面から監視、助言が期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。
監査役 中村克己は、弁護士として培われた高度な専門知識を当社の監査体制に反映することを期待できると判断したため選任しています。なお、同氏と当社の間にその他の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はございません。

(当社の「独立性判断基準」)
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
① 当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者*1
② 当社グループの主要な取引先とする者*2又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な取引先*3又はその業務執行者
④ 当社の大株主(総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
⑤ 当社グループが総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
⑥ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
⑦ 当社グループから役員報酬以外に、多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等
⑧ 当社グループから多額*4の金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑨ 当社グループから多額*4の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
⑩ 当社グループの業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役又は社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人である者
⑪ 上記②~⑩に過去10年間において該当していた者
⑫ 上記①~⑩に該当する者が重要な者*5である場合において、その者の配偶者又は二親等内の親族
*1.業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じるもの及び使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう。
*2.当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2%以上の支払いを当社から受けた者をいう。
*3.当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2%以上の額の支払いを当社に行っている者、直近事業年度末における当社の連結総資産の2%以上の額を当社に融資している者をいう。
*4.多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
*5.重要な者とは、取締役(社外取締役を除く)、監査役(社外監査役を除く)、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。

③取締役及び監査役のスキル・マトリックス
当社の取締役会は、中期経営計画を実現するために必要な各取締役が備えるべきスキルを特定したうえで、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備え、多様性のある構成となるよう、指名委員会において取締役候補者の審議を経たうえで、取締役会で決定します。
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(注)上記一覧は、各紙の経験などを踏まえ、より専門的な知見を有する分野を表しており、有する全ての知見を表すものではありません。

④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、取締役会、監査役会、会計監査人との報告会等を通じて適宜情報交換を行い、相互連携を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30140] S100OAYD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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