日本興業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)財政状態
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、81億4百万円(前連結会計年度末は80億25百万円)となり、79百万円増加いたしました。増加の主なものは、電子記録債権の増加(前期比46百万円増)ならびに仕掛品の増加(前期比26百万円増)などによるものであります。

② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、73億78百万円(前連結会計年度末は75億29百万円)となり、1億50百万円減少いたしました。減少の主なものは、減価償却費が有形固定資産の取得を上回ったことなどによる有形固定資産の減少(前期比2億10百万円減)であります。

③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、77億79百万円(前連結会計年度末は77億53百万円)となり、26百万円増加いたしました。増加の主なものは、支払手形及び買掛金の減少(前期比80百万円減)はあったものの、短期借入金の増加(前期比1億51百万円増)などによるものであります。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、14億10百万円(前連結会計年度末は16億5百万円)となり、1億95百万円減少いたしました。減少の主なものは、長期借入金の減少(前期比1億66百万円減)などによるものであります。

⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、62億93百万円(前連結会計年度末は61億95百万円)となり、97百万円増加いたしました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)のキャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(3)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に雇用情勢や所得環境に改善が見られた一方、個人消費の低迷とともに、新興国経済の減速や原油価格の変動による企業業績への影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループ(当社および子会社)の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業は、予算執行の前倒しや補正予算の執行などはあったものの、東北地区の復興事業が収束に向かいつつあるなかで、一部の地域で工事の進捗遅延が発生するなど厳しい状況が続いております。一方、民間建設投資については、住宅市場における2016年の新設住宅着工戸数が低金利の長期化や相続税対策を背景に前年比6.4%増となるなど、好調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注の獲得と製品の拡販に努めてまいりました。また、老朽化の進む橋梁や道路の維持・補修を目的とした製品や工法の開発を推し進め、新たな事業の創出に向けて取り組むとともに、新素材や新工法のより一層の普及のために全国に向けた販売網の構築を行うなど、新たな取組みにも注力してまいりました。一方、生産部門においては、生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化し原価の低減を図るなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、景観資材事業が東日本を中心に堅調に推移したものの、主力の土木資材事業において、東北地区の復興物件が一巡したことや西日本で伸び悩んだことなどにより、売上高は136億41百万円(前年比0.9%減)となりました。
利益面については、主に東日本において、連結子会社のエヌアイシー株式会社を含めた販売体制の増強に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は2億79百万円(前年比4.8%減)、経常利益は3億12百万円(前年比5.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産に係る減損損失を計上したものの1億1百万円(前年比9.9%増)となりました。

なお、セグメント別の分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)業績 に記載のとおりであります。