ジオスター株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	端 山 真 吾	1958年8月22日生	1982年4月 新日本製鐵株式会社 (現日本製鉄株式会社)入社 2006年4月 同社大分製鐵所生産管理部部長 2009年4月 同社上海事務所長 2012年10月 同社物流部長 2015年4月 同社参与物流部長 2017年4月 当社常任顧問 2017年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注4)	18,500
取締役 副社長	堀 田 穣	1966年5月19日生	1990年4月 新日本製鐵株式会社 (現日本製鉄株式会社)入社 2012年10月 同社薄板事業部薄板営業部建材薄板室長 2016年4月 同社広畑製鐵所工程業務部長 2018年4月 同社建材事業部建材営業部長 2018年6月 当社取締役(2021年6月退任) 2021年4月 日本製鉄株式会社厚板・建材事業部建材開発技術部部長 2022年4月 同社参与大阪支社副支社長 2023年4月 当社常任顧問 2023年6月 当社取締役副社長(現任)	(注4)	―
取締役 常務執行役員 技術本部長	髙 松 芳 徳	1962年8月29日生	1985年4月 当社入社 2013年4月 当社エンジニアリングサポートセンター長(部長) 2016年4月 当社参与技術統括本部技術部長 2017年4月 当社執行役員技術統括本部技術部長 2019年4月 当社執行役員技術統括副本部長兼同本部本社技術チームリーダー 2021年4月 当社執行役員技術本部長 2021年6月 当社取締役執行役員技術本部長 2022年4月 当社取締役常務執行役員技術本部長(現任)	(注4)	5,200
取締役 執行役員 営業本部長	佐 久 間 靖	1966年11月18日生	1992年5月 当社入社 2016年4月 当社営業統括本部本社営業部部長 2016年12月 当社経営管理本部海外事業・関係会社管理チーム部長待遇 GEOSTR-RV PTE.LTD.出向同社代表取締役兼GEOSTR RV(M)SDN.BHD.代表取締役 2019年10月 当社参与営業統括本部本社営業チームリーダー 2020年4月 当社執行役員営業統括副本部長兼同本部本社営業チームリーダー 2020年10月 当社執行役員営業本部長 2021年6月 当社取締役執行役員営業本部長 (現任)	(注4)	5,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 非常勤	土 岐 敦 司	1955年5月19日生	1983年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任) 1989年4月 奥平・土岐法律事務所パートナー 1997年4月 明哲綜合法律事務所代表 2001年12月 株式会社丸山製作所社外監査役 2008年3月 成和明哲法律事務所パートナー 2015年12月 株式会社丸山製作所社外取締役 監査等委員(現任) 2016年6月 味の素株式会社社外監査役 2016年6月 当社取締役(現任) 2018年9月 明哲綜合法律事務所代表(現任) 2021年6月 味の素株式会社社外取締役 監査委員会委員長 2022年6月 味の素株式会社社外取締役 監査委員会委員長・指名委員会委員(現任)	(注4)	―
取締役 非常勤	桒 山 章 司	1956年4月15日生	1979年4月 丸紅株式会社入社 2003年4月 同社非鉄金属部長 2008年4月 同社執行役員金属資源部門長代行 2012年6月 同社代表取締役常務執行役員金属部門管掌役員 2018年6月 丸紅建材リース株式会社代表取締役社長 2021年6月 同社顧問 2022年6月 同社顧問退任 2023年6月 当社取締役(現任)	(注4)	―
常勤監査役	松 木 正 裕	1959年5月25日生	1984年4月 新日本製鐵株式会社 (現日本製鉄株式会社)入社 2012年10月 同社海外事業企画部上席主幹 2015年7月 同社グローバル事業推進本部グローバル事業支援センター上席主幹 2016年7月 当社参与経営管理本部海外事業・関係会社管理チームリーダー 2017年4月 当社執行役員経営管理本部海外事業・関係会社管理チームリーダー 2020年4月 当社執行役員経営管理本部経営企画チーム部長 2021年4月 当社執行役員経営管理本部 (調達管掌) 2022年6月 当社常勤監査役(現任)	(注5)	3,900
監査役	中 西 謙 介	1972年10月16日生	1995年4月 新日本製鐵株式会社 (現日本製鉄株式会社)入社 2015年2月 同社君津製鐵所総務部人事総務室長 2017年4月 同社総務部秘書室長 2023年4月 同社厚板・建材事業部厚板・建材営業部長(現任) 2023年6月 当社監査役(現任)	(注5)	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	安 達 次 郎	1966年10月25日生	1990年4月 株式会社熊谷組入社 2011年4月 同社管理本部財務管理部副部長兼同本部法務コンプライアンス部副部長 2015年4月 同社管理本部法務コンプライアンス部長 2022年6月 当社監査役(現任) 2023年4月 株式会社熊谷組首都圏支店管理部長(現任)	(注5)	―
監査役	服 部 両 一	1961年8月1日生	1985年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2002年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ統合リスク管理部参事役 2011年4月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)統合リスク管理部副部長 2013年7月 株式会社みずほ銀行業務監査部監査主任 2016年4月 証券取引等監視委員会証券検査官 2022年3月 同会退官 2023年6月 当社監査役(現任)	(注6)	―
計					33,200

(注) 1.取締役土岐敦司及び桒山章司は、社外取締役であります。
2.監査役安達次郎及び服部両一は、社外監査役であります。
3.当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している2名のほかに5名おり、合計7名で構成されております。
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
5.前任者の辞任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2021年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.前任者の辞任に伴う就任であるため、補欠として選任された監査役の任期は当社定款の定めにより、退任した監査役の任期の満了する時までとなります。なお、前任者の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(株)
青田容	1950年10月18日生	1979年4月	弁護士登録 増岡法律事務所 (現増岡・青田法律事務所)入所	1,000
		1985年1月	増岡・青田法律事務所共同代表(現任)

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役土岐敦司氏は、弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業・社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行していただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外取締役桒山章司氏は、丸紅建材リース株式会社の代表取締役社長を務められるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、当社の経営体制がさらに強化できるものと判断し、社外取締役として選任しております。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外監査役安達次郎氏は、株式会社熊谷組の業務執行者であり、同社での経歴及び経験から経営全般に優れた見識を有しており、特に財務面における見識が高いことから、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図れるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、当社と株式会社熊谷組とは、資本関係以外の取引関係は僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外監査役服部両一氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する知見を有しております。加えて業務監査部の経験を有していることから、当社の監査においてその職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、過去に当社の借入先のひとつである株式会社みずほ銀行の業務執行者でありました。同社と当社との間には、借入金100百万円(2023年3月末現在)の取引がありますが、当社の連結総資産における同社からの借入金の比率は0.29%と僅少であり、利益相反は生じにくい状況にあります。その他利害関係はなく、独立性が担保されております。
社外取締役の機能及び役割については、取締役会の一員として客観的な立場から経営判断を行うと共に、社外の視点を入れた独立公平な第三者としての意見表明を頂くなど、経営の監督機能強化の観点から有効な役割を果たしております。
社外監査役の機能及び役割については、客観的かつ公正な立場による経営監視体制の強化が図られ、監査体制強化の観点から有効な役割を果たしております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係を勘案し、その有無を判断しております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任状況に関しては、外部からの客観的、中立の経営監督、監視機能が十分に機能しているものと考えます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された内部統制システムの運用状況等、経営上の重要事項に関する情報の共有・意思疎通を図っており、内部統制部門との相互連携が図られております。
常勤監査役は、会計監査人が把握した内部統制システムの運用状況、リスクの評価及び監査重点項目について会計監査人より説明を受け、意見交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人の監査に立会い、情報・意見の交換を実施しております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査などで把握された重要事項については監査役会に報告する等、内部統制部門と社外監査役との相互連携が図られております。