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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TO1U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社フジミインコーポレーテッド 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1950年8月名古屋市昭和区において、不二見研磨材工業所を創業、国内初の研磨材の生産を開始
1953年3月資本金60万円で株式会社を設立、商号を不二見研磨材工業株式会社に変更
1959年7月本社所在地を愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に移転
1970年5月愛知県稲沢市に稲沢工場を新設
1984年6月米国イリノイ州に販売会社FUJIMI CORPORATIONを合弁にて設立
1985年1月岐阜県各務原市に各務原工場を新設
1988年5月米国オレゴン州に生産拠点として当社100%子会社FUJIMI AMERICA INC.を設立
1991年5月FUJIMI AMERICA INC.生産工場完成
1991年10月不二見研磨材販売株式会社、株式会社エフディティ及びフジミ興産株式会社を合併、商号を
株式会社フジミインコーポレーテッドに変更
1991年10月本社所在地に株式会社エフディティの業務を引継ぎ、DT工場として設置
1994年6月各務原工場、国際標準化機構(ISO)の品質保証規格である「ISO9002」の認証取得
1994年8月FUJIMI AMERICA INC.が、米国及び欧州(イギリス、ドイツ、オランダ)で「ISO9002」の
認証取得
1994年9月本社工場、稲沢工場並びにDT工場、「ISO9002」の認証取得
1995年3月愛知県西春日井郡(現 清須市)西枇杷島町に研究所「ANNEX」を新設
1995年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
1995年4月マレーシアに営業拠点FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.を合弁にて設立
1996年10月FUJIMI AMERICA INC.トゥアラタン工場完成
1996年12月岐阜県各務原市に各務東町工場新設
1998年3月新本社ビル竣工
1999年1月岐阜県各務原市に物流センター新設
1999年3月全社で「ISO9001」の認証取得
1999年11月米国販売会社FUJIMI CORPORATIONを100%子会社化
2000年3月全社で「ISO14001」の認証取得
2000年5月溶射材事業部棟完成
2000年9月研究開発センター完成
2000年10月マレーシアにFUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.クリム工場完成、操業開始
2003年7月FUJIMI AMERICA INC. はFUJIMI CORPORATIONと合併し、商号をFUJIMI CORPORATIONに変更
2004年1月販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITEDをイギリスに、FUJIMI EUROPE GmbHをドイツに設立、営業開始
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年9月台湾新竹縣に駐在員事務所を開設
2006年1月株式会社インターオプテックに資本参加し、子会社化
2007年2月東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
2007年3月ジャスダック証券取引所の上場を廃止
2007年4月本社工場を枇杷島工場に呼称変更
2007年4月中国上海市に駐在員事務所を開設
2008年5月各務東町工場第2棟完成
2008年10月韓国ソウル市に駐在員事務所を開設
2009年6月株式会社インターオプテック特別清算結了
2011年8月台湾苗栗縣に臺灣福吉米股份有限公司(FUJIMI TAIWAN LIMITED)を設立
2012年3月イギリスの販売拠点FUJIMI EUROPE LIMITED清算結了
2013年1月韓国ソンナム市にFUJIMI KOREA LIMITEDを設立
2015年1月中国深圳市に深圳福吉米科技有限公司(FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.)を設立
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
2022年11月FUJIMI KOREA LIMITED清算結了

前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01207] S100TO1U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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