株式会社フジミインコーポレーテッド 従業員の状況 (2024年3月期)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	701	(231)
北米	122	(4)
アジア	193	(1)
欧州	4	(2)
全社(共通)	90	(24)
合計	1,110	(262)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員)は年
間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

				2024年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
791	(255)	42.4	13.7	8,151,498

セグメントの名称	従業員数(人)
日本	701	(231)
全社(共通)	90	(24)
合計	791	(255)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)であり、臨時雇用者数(嘱託、パ
ートタイマー及び人材会社からの派遣社員)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	女性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
3.4	46.6	100.0	65.9	78.0	60.6

(補足説明)
・当社の正規雇用労働者における男女別・役職別の構成比は下表1のとおりであります。また、当社のパート・有期労働者における男女別・雇用形態別の構成比は下表2のとおりであります。なお、当社では賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、また同一役割における処遇の差もなく、同一役割内における男女の賃金差異は、勤続年数の差、時間外労働分等により生じたものと認識しております。

(表1)男女別・役職別の構成比および賃金差異

役職		男性(%)	女性(%)	賃金差異(%)
管理職	次長級以上	6.0	-	-
	課長級	12.0	3.8	98.9
監督職	係長級	17.4	8.3	97.7
	主任級	19.6	20.2	92.0
小計(管理職・監督職 計)		55.0	32.3	-
一般職		45.0	67.7	86.6
正規雇用者計				78.4

(表2)男女別・雇用形態別構成比

雇用形態	男性(%)	女性(%)	賃金差異(%)
再雇用者	21.3	-	-
パートタイマー・ アルバイト	28.7	83.5	98.2
契約社員	44.7	14.1	84.3
嘱託	5.3	2.4	137.6
パート・有期労働者計			62.8

・全労働者における男女の賃金差異が生じた主な理由は、以下の点等が要因と考えております。
①男女間における役職構成比の差:
男性労働者のうち、主任級以上の役職者の割合は55.0%、女性労働者のうち、主任級以上の役職者の割合は32.3%であり、労働者一人あたりの平均年間賃金に換算すると、男性労働者が高くなる点。なお、当社における女性活躍推進施策、両立支援施策の実行等を背景に、女性の役職者の割合は年々向上しております(2016年度:25.6%)。当社では引き続き、女性が活躍できる環境の整備に努めてまいります。
②男女間におけるパート・有期労働者構成比の差:
男性労働者のうち、定年退職後の再雇用者(月給制)の割合は21.3%であることに対し、現状、女性労働者に再雇用者は在籍しておらず、また、女性労働者のうち、83.5%はパートタイマー(時給制)となっており、労働者一人あたりの平均年間賃金に換算すると、男性労働者が高くなる点。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。