株式会社高見澤 役員の状況 (2023年6月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	髙見澤 秀茂	1956年11月23日生	1979年4月 兼松江商株式会社(現兼松株式会社)入社 1984年6月 当社入社 1988年5月 当社取締役コンクリート事業部長 1989年8月 当社常務取締役運輸関連部門担当 1995年9月 当社専務取締役運輸事業部担当 2000年1月 当社専務取締役営業本部長 2001年9月 当社代表取締役社長(現任) 2002年6月 オギワラ精機株式会社代表取締役会長 (現任) 2005年9月 直江津臨港生コン株式会社代表取締役社長(現任) 2006年9月 テレビ北信ケーブルビジョン株式会社代表取締役社長(現任) 2015年9月 株式会社アグリトライ代表取締役会長 (現任)、株式会社ナガトク代表取締役 社長 2016年11月 株式会社セイブ代表取締役社長(現任) 株式会社スマイルハウス代表取締役社長(現任) 2023年9月 株式会社ナガトク代表取締役会長(現任)	(注)5	187
取締役副社長 経営統括 兼経営企画室長	髙見澤 雅人	1960年8月3日生	1983年4月 当社入社 1996年7月 当社特産事業部長 2005年9月 当社取締役経営企画室長 2009年9月 当社常務取締役経営企画室長 特産事業部、不動産事業部担当 2013年9月 当社専務取締役経営企画室長 特産事業部、不動産事業部担当 2023年9月 当社取締役副社長 経営統括兼経営企画室長(現任)	(注)5	50
専務取締役 事業統括	佐藤 倫正	1960年1月5日生	1982年4月 当社入社 2002年5月 当社コンクリート事業部長 2004年9月 当社取締役コンクリート事業部長 2006年8月 当社常務取締役営業副本部長 コンクリート事業部、上越支店担当 2008年7月 当社常務取締役営業副本部長 コンクリート事業部、環境エンジニアリング事業部担当 2023年9月 当社専務取締役事業統括(現任)	(注)5	5
常務取締役 統括安全管理担当 兼エネルギー事業推進参与	原山 稔明	1957年11月28日生	1976年8月 当社入社 1998年3月 当社石油事業部長 2004年9月 当社取締役石油・オート事業部担当 2009年8月 当社取締役営業副本部長 石油・オート事業部担当 2017年4月 当社常務取締役営業副本部長 石油事業部、オート事業部担当 2017年10月 当社常務取締役営業副本部長 石油事業部担当、上燃株式会社へ出向 取締役副社長 2020年7月 当社常務取締役営業副本部長 石油事業部、オート事業部担当 2021年7月 当社常務取締役営業副本部長 石油・オート事業部担当 2023年9月 当社常務取締役統括安全管理担当兼エネルギー事業推進参与(現任)	(注)5	6

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 海外事業本部長	米山 剛	1959年3月4日生	1982年4月 当社入社 1999年3月 当社特産事業部長 2003年7月 当社中国事業部長 2004年9月 当社取締役中国事業部長 2008年7月 当社取締役上越支店長 2013年7月 当社取締役中国事業部長 上越支店担当 2013年9月 当社常務取締役海外事業本部長 中国事業部長、上越支店担当 2015年9月 当社常務取締役海外事業本部長 中国事業部長、上越支店長(現任)	(注)5	5
常務取締役 管理本部長 兼経営企画室副室長	小林 茂勝	1960年9月13日生	1985年4月 当社入社 2004年7月 当社コンクリート事業部本部営業部長 2006年9月 当社取締役営業推進部長 2010年7月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部担当 2011年7月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部、ラクティライフ事業部担当 2017年10月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部長、オート事業部、ボトルウォーター事業部、ラクティライフ事業部担当 2020年7月 当社取締役営業推進部長 営業開発事業部長、ボトルウォーター事業部、ラクティライフ事業部担当 2023年9月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室副室長 営業開発事業部長(現任)	(注)5	3
取締役	松峯 信夫	1957年1月8日生	1980年12月 昭和電機産業株式会社入社 2005年3月 同社長野支店長 2007年9月 同社執行役員長野支店長 2009年9月 同社取締役執行役員長野支店長兼長野電設営業部長 2012年9月 同社常務取締役長野・山梨営業部長 2013年9月 同社専務取締役兼営業本部長 2019年9月 同社代表取締役社長(現任) 2021年9月 当社取締役(現任)	(注)5	-
取締役 副事業統括	髙見澤 秀毅	1988年3月10日生	2010年4月 2013年7月 東芝テック株式会社入社 当社入社 2016年8月 当社特産事業部直販課長 2017年1月 当社コンクリート事業部小布施工場課長 2018年7月 当社営業開発事業部新規プロジェクト次長 2021年7月 当社特産事業部長 2023年9月 当社取締役副事業統括 特産事業部長(現任)	(注)5	38
取締役	松本 清	1961年11月27日生	1984年4月 城南信用金庫入庫 1986年11月 長野運送株式会社入社 1989年5月 同社取締役 2000年5月 同社常務取締役 2008年5月 同社代表取締役社長(現任) 2015年9月 当社取締役(現任)	(注)5	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	久保 輝明	1958年5月7日生	1982年4月 株式会社八十二銀行入行 2004年6月 同行諏訪南支店長 2006年2月 同行営業統括部副部長 2008年6月 同行青山支店長 2010年6月 同行豊科支店長 2013年5月 当社入社総務部業務部長 株式会社アグリトライへ出向 同社常務取締役 2015年9月 当社取締役管理本部長 2019年9月 当社常務取締役管理本部長 2023年9月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	1
監査役	鴇澤 裕	1975年1月28日生	2002年12月 田上公認会計士事務所入所 2007年12月 税理士登録 2008年10月 東京中央税理士法人社員税理士就任 2013年9月 当社監査役(現任) 2015年6月 税理士法人TOKIZAWA&PARTNERS代表社員 (現任) 2015年6月 株式会社守谷商会社外監査役(現任)	(注)6	4
監査役	金子 肇	1956年8月8日生	1981年9月 横浜家庭裁判所採用 1994年3月 長野地方裁判所退職 1996年4月 弁護士登録 金子法律事務所開設 金子法律事務所所長(現任) 2015年9月 当社監査役(現任) 2018年4月 長野県弁護士会会長	(注)6	2
計					306

(注)1.取締役 松本清氏は、社外取締役であります。
2.監査役 鴇澤裕氏及び金子肇氏は、社外監査役であります。
3.取締役副社長 髙見澤雅人は、代表取締役社長 髙見澤秀茂の義弟であります。
4.取締役 髙見澤秀毅は、代表取締役社長 髙見澤秀茂の実子であります。
5.2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社は社外取締役1名、社外監査役2名を選任しています。
社外取締役松本清氏は、長野運送株式会社の代表取締役社長など要職を歴任される中で培った経営全般に亘る知識と経験から、適切な助言を得られる人材として社外取締役に選任しております。
なお、松本清氏は、長野運送株式会社、善光寺白馬電鉄株式会社、上田運送株式会社の代表取締役社長及び協同組合長野輸送センターの代表理事であり、各社及び組合は当社の取引先でありますが、各社及び組合との取引実績は当社の連結売上高の0.1%未満であり、十分に独立性を有していると判断しておりますので、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同所に届け出ております。
社外監査役鴇澤裕氏は、長年に亘る税理士として培われた専門的知識・経験等を当社監査体制に活かしていただける人材として社外監査役に選任しております。
社外監査役金子肇氏は、弁護士の資格を有しており、その法律知識や経験から企業法務に精通し会社経営を統括する充分な見識を当社監査体制に活かしていただける人材として社外監査役に選任しております。
なお、当社は鴇澤裕氏及び金子肇氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同所に届け出ております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選定にあたっては経営に対して独立性を確保し一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断でき、東京証券取引所の独立に関する基準等を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会に常時出席するほか、常勤監査役を中心に適切な監査を行うとともに、会計監査人による監査結果について報告を受け情報の共有化を図っております。
また、内部監査室の監査結果についても都度報告を受けるなどにより、内部監査室による内部監査、監査役監査及び会計監査人監査との相互連携を図っております。社外取締役においても、取締役会を通じて内部監査室、監査役、会計監査人との情報共有により連携の取れる体制を敷いております。