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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WXZ

有価証券報告書抜粋 株式会社MARUWA 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
①資産
当期末における連結の総資産は48,550百万円となり、前連結会計年度末と比較して1.8%減少しました。キャッシュポジションについては、将来の成長分野への設備投資やM&Aなどマーケットニーズにスピーディに対応することを念頭においています。
②負債
負債は6,849百万円となり、前連結会計年度末と比較して18.9%減少しました。主に支払手形及び買掛金の減少によるものです。
③純資産
純資産につきましては、41,700百万円となり、前期末と比較して1.7%増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
この結果、当期末の自己資本比率は85.9%となり、前期末に比べ3.0ポイント増加しました。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
②販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、7,171百万円(前期比3.4%減)となりました。業務の効率化をはじめとする経費の削減などを実施しました。売上高に対する比率は23.5%(前期比0.8ポイント増)となりました。
③営業利益
営業利益は、3,812百万円(前期比58.6%増)となりました。
④経常利益
経常利益は、3,702百万円(前期比30.3%増)となりました。営業利益の増加に伴うものです。
⑤税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、3,645百万円(前期比108.7%増)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、2,287百万円(前期比158.7%増)となりました。1株当たり当期純利益は、185円18銭(前連結会計年度は71円59銭)となりました。
(3)資本の財源および資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動から得られたキャッシュは4,154百万円となり、前期比466百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用したキャッシュは1,675百万円となり、前期比206百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用したキャッシュは1,406百万円となり、前期比529百万円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済の支出が増加したことによるものです。
上記キャッシュ増減の結果、営業活動で得たキャッシュの合計が投資活動及び財務活動により使用したキャッシュを上回り、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期比857百万円増加の14,541百万円となりました。
②流動性
当期末の流動資産は前期末に比べて992百万円増加しました。費目別には、現金及び預金が、前期末に比べて1,155百万円増加し、15,380百万円となりました。キャッシュポジションについては、将来の成長分野への設備投資やM&Aなどマーケットニーズにスピーディに対応することを念頭においています。
当期末の流動負債は前期末に比べて1,396百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が921百万円減少したことによるものです。
③有利子負債
当期末の有利子負債の総額は、前期末に比べて993百万円減少し253百万円となりました。その内訳は、1年内返済予定の長期借入金が前期末比855百万円減の138百万円、長期借入金が前期末比138百万円減の115百万円となりました。その結果、デット・エクイティ・レシオは、前期末に比べて2.4ポイント減少し0.6%となりました。
④純資産
当期末の純資産は前期末に比べて701百万円増加し41,700百万円となりました。主に、利益剰余金の増加によるもので、自己資本比率は85.9%となっています。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01210] S1007WXZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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