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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AKQM

有価証券報告書抜粋 株式会社MARUWA 関係会社の状況 (2017年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金
又は出資金
主要な事業
の内容
議決権の所有
割合[又は被
所有割合](%)
関係内容
(連結子会社)
Maruwa(Malaysia)
Sdn. Bhd.
(注)2,5
マレーシア
マラッカ州
百万マレーシア
リンギット
55
セラミック部品事業100.0
(7.1)
当社製品を製造・販売
役員の兼任あり
当社より300百万円貸付
Taiwan Maruwa Co.,Ltd.台湾
桃園市
百万新台湾ドル
67
セラミック部品事業100.0当社製品を販売
当社より販売手数料の受取
Maruwa Europe Ltd.英国
ケント州
百万英ポンド
4
セラミック部品事業100.0当社製品を製造・販売
役員の兼任あり
当社より販売手数料の受取
MARUWA Electronics
(Taiwan)Co., Ltd.
台湾
高雄市
百万新台湾ドル
40
セラミック部品事業100.0当社製品を製造・販売
当社より販売手数料の受取
Maruwa America Corp.米国
カリフォルニア州
百万米ドル
1.6
セラミック部品事業100.0当社製品を販売
役員の兼任あり
当社より販売手数料の受取
Maruwa Korea Co., Ltd.韓国
安養市
百万韓国ウォン
700
セラミック部品事業100.0当社製品を販売
当社より販売手数料の受取
Maruwa (Shanghai)
Trading Co., Ltd.
中国
上海市
百万中国元
1.7
セラミック部品事業100.0当社製品を販売
当社より販売手数料の受取
株式会社MARUWA QUARTZ
(注)2
福島県
三春町
百万円
100
セラミック部品事業100.0当社製品を製造
役員の兼任あり
株式会社MARUWA SHOMEI
東京都
港区
百万円
100
照明機器 事業100.0当社製品を製造
役員の兼任あり
当社より782百万円貸付
Maruwa Electronic
(India)Pvt.Ltd.
(注)3
インド
チェンナイ市
百万インドルピー
27
セラミック部品事業100.0
(99.9)
当社製品を製造
役員の兼任あり
MARUWA MELAKA SDN. BHD.
(注)3
マレーシア
マラッカ州
千マレーシア
リンギット
100
セラミック部品事業100.0
(100.0)
当社製品を製造
役員の兼任あり
MARUWA LIGHTINGS SDN. BHD.
(注)3
マレーシア
マラッカ州
千マレーシア
リンギット
500
照明機器
事業
100.0
(100.0)
当社製品を製造
役員の兼任あり
株式会社YAMAGIWA
(注)4
東京都
港区
百万円
100
照明機器
事業
100.0役員の兼任あり
当社より340百万円貸付
株式会社MARUWA CERAMIC
(注)2
愛知県
尾張旭市
百万円
7
セラミック
部品事業
100.0当社製品を製造
役員の兼任あり
(その他の関係会社)
株式会社神戸アート愛知県
尾張旭市
百万円
20
不動産の
貸付
[28.5]役員の兼任あり

(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.株式会社YAMAGIWAについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(単位:百万円)① 売上高6,424
② 経常利益319
③ 当期純利益202
④ 純資産額862
⑤ 総資産額2,460
5.Maruwa(Malaysia)Sdn. Bhd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等(単位:百万円)① 売上高5,587
② 経常利益1,198
③ 当期純利益369
④ 純資産額7,022
⑤ 総資産額7,915

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01210] S100AKQM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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