株式会社ＭＡＲＵＷＡ 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国においては原油価格の下落や雇用情勢の回復などにより個人消費が向上するなど総じて景気の拡大基調が見られましたが、欧州においては債務問題の改善の遅れやウクライナ問題によるロシアへの経済制裁など回復の勢いは弱く足踏み状態となりました。また、中国や東南アジア諸国をはじめとする新興国においては、経済成長の緩やかな減速が表面化するなど、先行き不透明な状況で推移しました。
国内経済におきましては、アベノミクスの第一・第二の矢における金融・財政政策や、米国金融緩和の縮小への期待などによる円安・株高が進み、企業業績の好転にともなう所得環境の改善など緩やかな景気回復基調となりました。一方、新興国経済成長の減速などによる輸出の伸び悩み、円安による原材料価格の高騰など、依然として先行きに不安が残る状況となりました。
このような経済情勢の中、当社グループにおきましてはセラミック部品事業分野で省エネ・環境対応関連のパワーモジュール向けセラミック製品の販売は予定通り堅調に推移してまいりました。しかし通信端末製造大手向け製品(製品名:NFCフェライトシート)において、通信端末メーカーの通信端末事業撤退による在庫処分と当第4四半期の通信端末メーカーの大幅な生産調整を含めた受注減少に伴い収益を大幅に圧迫しました。
一方、照明機器事業分野では、道路灯を含め公共関連照明の引き合いは好調に推移し、YAMAGIWA照明に関しても体質強化の成果は着実に出てきておりますが、市場環境変化および消費増税を含めた想定以上の事業環境の変化により、大変厳しい状況で推移しました。
以上のことから、当連結会計年度における売上高は32,811百万円(前期比2.0%減)、営業利益は2,404百万円(前期比28.2%減)、経常利益は2,841百万円(前期比22.1%減)となりました。当期純利益は、次期以降の収益改善の取り組みとして、生産設備の適正化への構造改革などを行ったことから一時的に収益を圧迫し、884百万円(前期比65.8%減)となりました。
セラミック部品事業
当事業セグメントの売上高は、前期比0.5%増の21,389百万円となりました。
売上高に関しましては、省エネ・環境関連市場は好調であり、特にHEVやLED向けのセラミック製品などの販売は堅調に推移しほぼ予定通りの着地となりました。一方、通信端末製造大手向け製品(製品名:NFCフェライトシート)については、通信端末製造顧客の通信端末が中国製などの低価格通信端末の台頭により通信端末事業撤退や大幅な生産調整を行うなど、売上高は想定を下回りました。
収益面に関しましては、省エネ・環境関連市場向けは堅調に推移しましたが、NFCフェライトシートは今後も厳しい状況が続くものと想定されることから、収益面の改善に向けた取り組みとして余剰設備の削減などを行い、次期以降の収益改善に向けた大幅な収益体質の見直しを行いました。
以上のことから、営業利益は前期比13.0%減の3,425百万円となりました。
また、NFCフェライトシートは通信端末以外の市場で開発案件も着実に進んでおり、引き続き注力してまいります。
照明機器事業
当事業セグメントの売上高は、前期比6.3%減の11,422百万円となりました。
売上高に関しましては、弊社固有のセラミック技術や演色性を生かしたLEDを使用した照明機器を積極的にリリースするなど販売活動を進めてまいりました。その結果、道路灯を含め公共関連照明の受注は好調に推移しましたが、2014年4月1日からの消費増税に伴う反動減、建設資材の不足や東北復興需要にともなう建設現場の人材不足などの事業変化により、想定より減少しました。
収益面に関しましては、体質強化を進め順調に成果が出てきておりますが、売上高が大きく減少したことによりその効果には時間を要しております。営業損失は82百万円(前期は営業利益426百万円)となりました。
今後は、東京オリンピック開催やリニア新幹線着工などによる再開発に向けた需要増加の期待と、当社グループで培われたセラミック技術を融合させたセラミックLEDモジュールやそれらを使用した新しい照明機器の開発・リリースや商品の強みを生かした販売戦略の再構築に注力してまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動から得られたキャッシュは3,688百万円となり、前期比368百万円の減少となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少によるものです。
投資活動に使用したキャッシュは1,881百万円となり、前期比45百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動に使用したキャッシュは877百万円(前期は170百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出があったためです。
上記キャッシュ増減の結果、営業活動で得たキャッシュが投資活動及び財務活動により使用したキャッシュの合計を上回り、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期比1,176百万円増加の13,684百万円となりました。