ヤマウホールディングス株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)

当社グループは、防災減災、持続可能社会の実現、温室効果ガス削減などについて、社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は42百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) コンクリート製品製造・販売事業

① コスト縮減を目指した製品開発
不安定な国際情勢や、資源・エネルギー価格の高騰など不透明な経済情勢のなか、更なるコスト縮減を実現する製品提供が必須の条件となってまいります。
昨今の厳しい過当競争に勝ち抜くために、低価格、短工期等の厳しい条件下において、より価値を発揮できるような製品開発を目指し、研究・開発に取り組んでおります。

② 多様化するニーズに対応した技術開発
加速する少子高齢化、熟練工の減少、要求性能の厳格化など多様化するニーズへの対応を求められております。例えば現場打ちコンクリートをプレキャスト化することにより、省人、省力化を図り、かつ高品質、高機能のコンクリート構造物を導入することが可能となります。
製品開発にあたっては、高品質、高機能はもとより、長寿命、高耐久、施工性、安全性に配慮した製品を目指して開発活動を行っております。

③ 防災減災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発
昨今、地震災害や気象災害が激甚化・頻繁化する中、防災減災や持続可能な社会の実現に向けた取り組みが必須になりました。その一環として防災関連製品や温室効果ガス排出削減を実現する環境関連製品等について開発に取り組んでいるところであります。
製品開発は、お客様のニーズにお応えすることが第一でなければなりません。これらの社会動向やニーズにつきましても十分に市場調査を実施した上で、タイムリーな製品群を選定し開発を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は37百万円であります。

(2) 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業

橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、高架道路用伸縮装置等の改良を中心に研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は4百万円であります。

(3) 「水門・堰の製造及び施工並びに保守事業」、「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」及び「不動産事業」

特記すべき事項はありません。
当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。