ヤマウホールディングス株式会社 研究開発活動 (2026年3月期)

当社グループは、防災減災、持続可能社会の実現、温室効果ガス削減などについて、社会資本整備という観点から貢献し、実践するために以下のテーマを基に研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は70百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) コンクリート製品製造・販売事業

コンクリート製品製造・販売事業の当連結会計年度における研究開発費の金額は61百万円であります。
① コスト縮減を目指した製品開発
不安定な国際情勢や、資源・エネルギー価格の高騰など不透明な経済情勢のなか、更なるコスト縮減を実現する製品提供が不可欠となっております。熾烈な競争環境を勝ち抜くため、低価格・短工期といった厳しい要求条件下においても高い付加価値を発揮できる製品の開発に、引き続き積極的に取り組んでおります。

② 多様化するニーズに対応した技術開発
少子高齢化の進展、熟練技能者の不足、要求性能の厳格化など、多岐にわたるニーズへの対応が求められております。例えば、現場打ちコンクリートをプレキャスト化することで、省人化・省力化を実現しつつ、高品質かつ高機能なコンクリート構造物の構築が可能となります。また、個別性の高い顧客の課題や仕様にも柔軟に対応するため、建設用3Dプリンターに関する技術開発にも積極的に取り組んでおります。
製品開発においては、高品質・高機能を基本とするとともに、長寿命・高耐久性・施工性・安全性を総合的に考慮した製品の実現に向けて、開発活動を継続しております。

③ 防災・減災・環境等の社会ニーズに沿った新しい分野の製品開発
近年、地震災害や気象災害が激甚化・頻発化する傾向にあり、防災・減災への取り組みや持続可能な社会の構築に向けた対応の重要性が一層増しております。こうした状況を踏まえ、防災関連製品をはじめ、温室効果ガスの排出削減に寄与する環境関連製品等の開発を精力的に進めております。
製品開発にあたっては、顧客ニーズへの対応を最優先とし、社会動向や市場動向を十分に調査・分析したうえで、時宜を得た製品群を選定し、開発を推進しております。

④ 作業環境改善を実現する製造技術の開発
従業員は重要なステークホルダーであります。従業員の心身の健康を維持・増進するため、暑熱環境・粉塵・振動・騒音等への対策を含む製造現場の作業環境改善に継続的に取り組んでおります。特に振動・騒音問題については、締め固め不要のコンクリートの開発を通じた技術的解決を目指し、製造部門と技術部門が一体となった取り組みをさらに加速させております。

(2) 水門・堰の製造及び施工並びに保守事業

水門・堰の製造及び施工並びに保守事業では、水門等の改良を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であります。

(3) 橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業

橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業では、新型伸縮装置の開発を中心に研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の金額は7百万円であります。

(4) 「地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業」、「コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業」、「情報機器の販売及び保守事業」及び「不動産事業」
特記すべき事項はありません。当連結会計年度における研究開発費の発生はありません。