有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUG5 (EDINETへの外部リンク)
ヤマウホールディングス株式会社 事業の内容 (2024年3月期)
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(ヤマウホールディングス株式会社)及び連結子会社9社(株式会社ヤマウ、メック株式会社、光洋システム機器株式会社、大分フジ株式会社、開成工業株式会社、株式会社リペアエンジ、大栄開発株式会社、株式会社熊本ヤマウ、中外道路株式会社)で構成されており、土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品製造・販売を主な事業内容とし、更に水門・堰の製造及び施工並びに保守事業、地質調査・コンサルタント業務及び土木工事業、情報機器の販売及び保守事業、コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業、橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業、不動産事業に取り組んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
※株式会社ヤマウは、2024年4月1日付で、株式会社リペアエンジを吸収合併しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(主な関係会社)㈱ヤマウ、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ
(主な関係会社)開成工業㈱
(主な関係会社)大栄開発㈱
(情報機器の販売及び保守事業)
主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。
(主な関係会社)光洋システム機器㈱
(主な関係会社)メック㈱、㈱リペアエンジ
(主な関係会社)中外道路㈱
(不動産事業)
主に不動産の賃貸を行っております。
(主な関係会社)当社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
※株式会社ヤマウは、2024年4月1日付で、株式会社リペアエンジを吸収合併しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(コンクリート製品製造・販売事業)
土木製品、景観製品、レジンコンクリート製品から構成されるコンクリート製品の製造・販売を行っております。なお、その主要な製品は次のとおりであります。(1) | 土木製品 | 河川港湾類、擁壁類、管渠・暗渠類、道路類、残存型枠・シートライニング、エネルギー関連、カルバート類、側溝類、水路類、機能性コンクリート、貯留浸透類、防災・減災類 |
(2) | 景観製品 | 舗装材、ストリートファニチャー |
(3) | レジンコンクリート製品 | YRG集水蓋(U型用蓋・側溝蓋)、カーストップ、メンテナンス床板(UPC階段)、fitサークル、フリーボーイ、誘導ブロック、係船柱、レジン多孔管、分岐部側板、レジンパネル 他 |
(主な関係会社)㈱ヤマウ、大分フジ㈱、㈱熊本ヤマウ
(水門・堰の製造及び施工並びに保守事業)
主に水門、除塵機、水管橋等鋼構造物の製造、施工並びにそれらの保守を行っております。(主な関係会社)開成工業㈱
(地質調査・コンサルタント業務及び土木工事事業)
主に地質調査及び地すべり対策工事並びに測量・設計業務を行っております。(主な関係会社)大栄開発㈱
(情報機器の販売及び保守事業)
主に金融機関向け業務処理支援機器、貨幣処理機及びその周辺機器の販売並びにそれらの保守事業を行っております。
(主な関係会社)光洋システム機器㈱
(コンクリート構造物の点検・調査、補修工事事業)
主に橋梁、トンネル等コンクリート構造物の点検・調査請負、補修・補強設計業務の請負を行っております。(主な関係会社)メック㈱、㈱リペアエンジ
(橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売・設置工事事業)
主に橋梁・高架道路用伸縮装置の製造・販売及び工事の施工を行っております(主な関係会社)中外道路㈱
(不動産事業)
主に不動産の賃貸を行っております。
(主な関係会社)当社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01211] S100TUG5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。