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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QH8W (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サイバーリンクス 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
村上 恒夫1947年11月13日
1970年4月松下電器産業㈱(現パナソニックコネクト㈱) 入社
1979年9月同社 退社
1979年10月当社専務取締役
1990年4月当社代表取締役専務
1993年11月当社代表取締役社長(現任)
2019年10月㈱南大阪電子計算センター 取締役(現任)
2022年7月㈱シナジー 取締役(現任)
(注)2384,757
常務取締役東 直樹1956年4月11日
1990年4月㈱エムケーシー(現TIS㈱) 入社 営業課長
1993年10月同社 退社
1993年11月㈱近畿中部レジホンセンター(現㈱サイバーリンクス) 入社
1997年6月同社 取締役システム開発部長
2000年1月当社取締役リテイルネットワーク部長
2003年4月当社取締役リテイルネットワーク事業部長
2003年9月当社取締役リテイルネットワーク副事業部長
2006年10月当社取締役リテイルネットワーク事業部長
2012年3月当社常務取締役リテイルネットワーク事業部長
2012年4月当社常務取締役
2019年10月㈱南大阪電子計算センター 取締役(現任)
2022年7月㈱シナジー 取締役(現任)
2023年3月当社 常務取締役流通クラウド事業本部長(現任)
(注)220,806
常務取締役湯川 隆志1958年1月17日
1998年1月㈱整理回収銀行(現㈱整理回収機構) 入行
1998年7月同行退行
1998年8月当社入社
2000年1月当社移動通信部長
2001年6月当社モバイルネットワーク部長
2002年3月当社取締役モバイルネットワーク部長
2003年4月当社取締役モバイルネットワーク事業部長
2012年3月当社常務取締役モバイルネットワーク事業部長
2012年4月当社常務取締役(現任)
(注)217,940
取締役水間 乙允1961年10月4日
1984年4月㈱インアンドイン 入社
1986年4月同社 退社
1991年3月ナード㈱設立 取締役
2000年12月同社 取締役 退任
2001年1月当社 入社 リテイルネットワーク部担当部長
2005年5月当社 技術統括室長
2008年1月当社 事業推進本部副本部長
2012年4月当社 執行役員最高情報責任者(CIO)
2023年3月当社 取締役最高情報責任者(CIO)(現任)
(注)228,400
取締役盛田 義次1956年12月20日
1980年4月㈱南大阪電子計算センター 入社
2016年12月同社 取締役
2018年12月同社 常務取締役
2021年12月同社 取締役副社長
2022年12月同社 代表取締役社長(現任)
2023年3月当社 取締役(現任)
(注)220,064
取締役武田 好修1952年5月9日
1976年4月ディジタルコンピュータ㈱入社
1986年1月㈱データ・アプリケーション出向、取締役
1988年12月同社 転籍
2005年6月同社 代表取締役専務
2009年4月同社 取締役執行役員CTO
2010年4月同社 取締役常務執行役員CTO
2015年4月同社 代表取締役社長執行役員
2020年4月同社 取締役
2022年3月当社 取締役(現任)
(注)2


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役本間 英明1957年11月24日
1982年2月本間英明土地家屋調査士事務所開設
1985年11月㈱中央調査設計 取締役社長
2004年7月㈱アイディーユー総合事務所(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン)代表取締役
2007年4月㈱エスクロー・エージェント・ジャパン 代表取締役社長
2009年5月㈱中央グループホールディングス 代表取締役会長
2014年5月㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託)取締役(現任)
2017年7月㈱中央グループ 取締役
2017年11月㈱中央グループ 代表取締役会長(現任)
2018年4月㈱ネグプラン(現㈱中央グループ)取締役
2021年5月㈱エスクロー・エージェント・ジャパン 代表取締役会長(現任)
2023年3月当社 取締役(現任)
(注)2
取締役
(監査等委員)
潰瀧 順一1952年6月19日
1975年4月和歌山県庁 入庁
2009年4月和歌山県企画部政策統括監(関西国際空港・IT担当)
2010年4月和歌山県企画部企画政策局長
2011年4月和歌山県伊都振興局長
2013年3月和歌山県庁退職
2013年6月和歌山県商工会連合会専務理事
2016年3月当社 監査役
2021年3月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
豊田 泰史1954年7月7日
1985年4月弁護士登録(和歌山弁護士会)
1990年4月豊田法律事務所(現 あすか綜合法律事務所)開設 所長(現任)
2021年7月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
森本 鉄平1978年12月27日
2004年12月EY新日本有限責任監査法人 入所
2008年6月公認会計士登録
2010年10月アーンスト・アンド・ヤング トロント事務所 出向
2012年3月EY新日本有限責任監査法人 帰任
2021年1月公認会計士森本鉄平事務所 所長(現任)
2021年1月税理士法人エムズ会計 入社
2021年3月税理士登録
2021年3月税理士法人エムズ会計 社員(現任)
2021年4月南富士有限責任監査法人 代表社員(現任)
2022年2月ライオンケミカル㈱取締役(現任)
2023年1月MINAMI FUJI ASIA PACIFIC SINGAPORE PTE.LTD. Director(現任)
2023年3月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3
471,967


(注) 1.取締役 武田好修、本間英明、潰瀧順一、豊田泰史、森本鉄平は、社外取締役であります。本間英明及び森本鉄平は、新任の社外取締役であります。
2.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
田中 祥博1959年5月21日1988年4月弁護士登録
1996年4月田中祥博法律事務所 開業(現任)
2001年10月和歌山大学経済学部 非常勤講師
2010年4月国立大学法人和歌山大学 非常勤監事
2012年3月和歌山県労働委員会 公益委員(会長代理)(現任)
2013年4月和歌山弁護士会会長、日本弁護士連合会理事、近畿弁護士会連合会常務理事
2015年6月㈱鶴見製作所 社外監査役
2016年6月㈱鶴見製作所 社外取締役(監査等委員)(現任)

5.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、提出日現在5名で、モバイルネットワーク事業部長 北正治、流通クラウド副事業本部長 松山浩士、流通クラウド事業本部 リテイル事業部長 中越康之、公共クラウド事業部長 比嘉克久、総合管理部長 鳥居孝行で構成されております。

② 社外役員の状況
a.社外取締役に関する事項
当社の社外取締役は5名であります。また、社外取締役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の武田好修氏は、長年にわたり株式会社データ・アプリケーションの取締役を務められており、同氏の有する豊富な経営経験とテクノロジーに対する深い見識を当社の経営全般に助言をいただくことにより、当社のガバナンスの強化に寄与いただいております。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
新任の社外取締役である本間英明氏は、長年にわたり株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの取締役を務められ、豊富な経営経験を有しております。また当社トラスト事業がターゲットとしている不動産業界に関する豊富な経験・知識を有しており、当社グループの中長期的な企業価値向上に向けて十分な役割を果たしていただけることを期待し、新たに社外取締役として選任いたしました。
また、同氏は当社と共同研究(マイナンバーカードを活用した不動産取引決済における手続きのデジタル化・自動化に向けた共同研究)を行っている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの代表取締役会長を務めておられますが、当社と同社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の潰瀧順一氏は、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、行政分野における長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の豊田泰史氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有し、また会社法をはじめとする企業法務に精通しており、取締役会に出席し、客観的な立場から取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるとともに、業務執行の妥当性や経営の効率性といった観点から意見を表明し、取締役会の経営判断の一助となっております。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
新任の社外取締役である森本鉄平氏は、公認会計士及び税理士としての経験を通じて培われた会計・税務における豊富な経験と幅広い知見を有ており、当社の監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行していただけることを期待し、新たに社外取締役として選任いたしました。
なお、同氏は、当社とは人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

b.社外取締役の独立性に関する基準
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、次の事項のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
A.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の取引先であって、当該取引先の事業年度における年間売上高の2%を超える金額の支払を当社から受けた者又はその業務執行取締役、執行役、執行役員、従業員(以下、これらを「業務執行者」という。)
B.当社グループの取引先であって、当社の事業年度における売上高の2%を超える金額を当社に対して支払った者又はその業務執行者
C.当社グループの借入額が当社の事業年度における総資産の2%を超える借入先の業務執行者
D.当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上(当社の1事業年度につき)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士又は弁護士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
E.当社議決権の10%以上を直接または間接的に保有している大株主又はその業務執行者
F.過去2年間においてAからEまでのいずれかに該当していた者
G.次の(a)から(d)までのいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
(a)AからFまでに掲げる者(但し、役職者でない従業員を除く)
(b)当社の子会社の業務執行者
(c)当社の子会社の業務執行者でない取締役
(d)過去2年間において(b)、(c)又は当社の業務執行者に該当していた者

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役5名のうち3名を監査等委員として選任しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通して、経営の監督を行うとともに、監査等委員会において内部監査、内部統制監査の報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画や監査結果の説明を受けるほか、監査の過程で発見された事項等ついて定期、不定期にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い連携を図っております。
また、監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、内部統制監査の計画及び評価結果について報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30398] S100QH8W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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