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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L37Z (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サイバーリンクス 沿革 (2020年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1956年5月、テレビの組立・修理を目的として、村上正義(現代表取締役社長 村上恒夫の父)が和歌山県和歌山市において「村上テレビサービスステーション」を創業いたしました。
その後、松下通信工業株式会社の代理店としてタクシー無線やサービス無線、自動車機器の取扱いを開始し、1964年5月に株式会社南海無線として法人化し、1974年10月に南海通信特機株式会社に商号変更いたしました。
2000年1月、IT技術革新と通信インフラの整備が急速に進む中、高品質なサービス提供を実現することを目的に、南海通信特機株式会社を存続会社として、南海オーエーシステム株式会社、関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社及び株式会社エムディービーセンターの3社を吸収合併するとともに、株式会社サイバーリンクスに商号変更し、現在に至っております。



(注)2000年1月合併の各被合併会社の事業内容は以下のとおりです。
南海オーエーシステム株式会社:システム開発、富士通製品のハードメンテナンス事業
関西中部リテイルネットワークシステムズ株式会社:流通小売業のネットワーク型POS情報処理事業
株式会社エムディービーセンター:画像データベース制作事業

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
年月概要
1956年5月テレビの組立・修理業として和歌山市に村上テレビサービスステーションを創業。
1964年5月
和歌山市橋丁に資本金2百万円をもって㈱南海無線を設立。
松下通信工業㈱の代理店として官公庁通信制御システムの販売・保守管理を開始。
1974年10月南海通信特機㈱に商号変更。
1993年11月

松下電器産業㈱の傘下代理店として、エヌ・ティ・ティ関西移動通信網㈱(現㈱NTTドコモ)の携帯電話販売代理店業務を開始。
和歌山市にドコモショップ南海市駅前店を開設。
1995年3月
和歌山市にドコモショップJR和歌山駅前店、和歌山県田辺市にドコモショップ田辺店を開設。
1996年1月和歌山県岩出市にドコモショップ岩出店を開設。
1999年5月本社を和歌山市紀三井寺に移転。


年月概要
1999年11月
和歌山県伊都郡かつらぎ町にプチトークかつらぎ店(現ドコモショップかつらぎ店)を開設。
2000年1月

南海通信特機㈱を存続会社として南海オーエーシステム㈱、関西中部リテイルネットワークシステムズ㈱及び㈱エムディービーセンターを吸収合併し、㈱サイバーリンクスに商号変更。東京支社(現東日本支社)及び大阪支社(現西日本支店)を設置。
2000年10月インターネット技術強化を図るため、株式交換により㈱テレコムわかやまを子会社化。
2001年9月iDC(インターネットデータセンター)を開設。
2001年10月官公庁向け基幹業務システムの提供を開始。
2001年12月西日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
2002年7月北日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
東日本リテイルネットワークシステムズ㈱の流通業向けデータ処理サービスを事業譲受。
2002年8月営業力強化を図るため、株式取得により㈱和歌山海南地方産業情報センターを子会社化。
2003年3月和歌山県橋本市にドコモショップ橋本店を開設。
2005年2月流通食品小売業向け基幹業務クラウドサービスを開始。
2005年12月
行政情報システム提供サービスの推進を図るため、株式交換により㈱バーチャル和歌山を子会社化。
2006年4月
和歌山県橋本市にドコモショップサテライト橋本彩の台店(現ドコモショップ橋本彩の台店)を開設。
2007年1月卸売業向けクラウドEDIサービスを開始。
2010年7月子会社の㈱テレコムわかやま及び㈱バーチャル和歌山を吸収合併。
行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として田辺支店を開設。
2012年5月名古屋市熱田区に子会社㈱ネット東海(旧商号㈱サイバーリンクス東海)を設立。
2012年7月子会社の㈱和歌山海南地方産業情報センターを吸収合併。
行政情報システム提供サービスの営業・運用サポート拠点として海南支店を開設。
2013年3月
卸売業向けサービスの拡大を図るため、第三者割当増資の引受けにより㈱インターマインドを子会社化。
2014年3月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2014年12月食品卸売業及び流通食品小売業向けサービス充実のため、㈱アイコンセプト及びエニタイムウェア㈱を吸収合併。
2015年3月東京証券取引所市場第二部に上場。
2015年9月流通業向けクラウドサービス拡充のため、㈱ニュートラルを吸収合併。
2015年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2016年6月㈱カラカルマインドの全事業を譲受。
2016年12月
流通業向けクラウドサービス拡充のため、クラウドランド㈱及び㈱インターマインドを吸収合併。
2017年12月子会社の㈱ネット東海を吸収合併。
2019年10月官公庁・医療機関向けサービス充実のため、㈱南大阪電子計算センターを子会社化。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30398] S100L37Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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