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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5JJ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サイバーリンクス 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
流通クラウド事業268
〔28〕
官公庁クラウド事業354
〔44〕
トラスト事業16
〔―〕
モバイルネットワーク事業123
〔13〕
全社(共通)33
〔4〕
合計794
〔89〕

(注)1.従業員数は育児休業等の休職者を含めております。
2.従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
561〔47〕37.49.75,329


セグメントの名称従業員数(名)
流通クラウド事業268〔28〕
官公庁クラウド事業121〔2〕
トラスト事業16〔―〕
モバイルネットワーク事業123〔13〕
全社(共通)33〔4〕
合計561〔47〕

(注) 1.従業員数は育児休業等の休職者を含めております。
2.従業員数欄の〔外書〕は、契約社員等の期末雇用人員であります。
3.平均年間給与は、正社員(休職者を除く)で算定し、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、前事業年度までは期末人員数を基に算出していたものを、当事業年度より所定労働時間(1日8時間)で換算した期末人員数を基に算出する集計方法に変更しております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1、2)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注1、3)
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
8.266.766.771.475.562.6(注4、5、6)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.管理職候補となる課長補佐職及び主任職に占める女性労働者の割合は、それぞれ8.2%、23.6%であります。
3.※は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。
4.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。
5.正規雇用労働者の男女の賃金の差異のうち、正社員は76.3%、無期契約のフルタイム契約社員は71.6%であります。男女の賃金の差異の要因は、正社員は主に管理職を含む上位職における男女間比率の差異によるもので、無期契約のフルタイム契約社員については、正社員と職務が異なり、正社員と同等の責務を担わない者の男女間における分布の差異によるものであります。
6.パート・有期労働者における男女の賃金の差異の要因は、管理職相当の役割を担う有期雇用者の男女構成差によるものであります。

② 連結子会社
当事業年度補足説明
名 称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注1、2)
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注1、3)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、2)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期労働者
㈱南大阪電子計算センター

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき情報公表の求めのある常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を対象に、2022年10月1日から2023年9月30日の期間で集計した数値を記載しております。
2.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
3.※は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30398] S100T5JJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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