有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFLV (EDINETへの外部リンク)
株式会社ヤマックス 研究開発活動 (2026年3月期)
当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。
また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、NPO法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は60百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)土木用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、多分割大型カルバート工法の技術を活用した防災・減災、防衛省関連事業に関する製品開発に取り組んでまいりました。このほか、九州大学、長崎大学、久留米工業大学および熊本高等専門学校との産学共同研究を継続的に行っており、持続可能な社会の実現に向けて、コンクリート構造物の長寿命化に加え、施工の安全性や省人化に配慮した製品開発に取り組んでおります。
また、低炭素型コンクリート等の脱炭素化技術の開発にも取り組んでおり、当社が開発した低炭素型コンクリートを用いた大型カルバート工法につきましては、一般社団法人道路プレキャストコンクリート製品技術協会(RPCA)による「低炭素型RPCA製品審査基準 適合証明書」を取得しております。
土木用セメント製品事業に係る研究開発費は41百万円であります。
(2)建築用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、良質な品質を備えたプレキャストコンクリート建築部材の製造技術を維持するために、一般社団法人日本建築総合試験所による「建築用構造部材プレキャストコンクリート製品の生産技術性能証明」の工場審査を受けて認証証明書を更新いたしました。
また、熊本地区では半導体工場建設をはじめとする半導体関連投資が継続されており、熊本都市圏の人口増加に伴う住宅・商業施設建設などの民間需要も高水準で維持されることを見据え、高度な品質と厳格な精度基準など、高精度仕様に適合したプレキャストコンクリート建築部材の提供に向けて、材料・製造技術を進化させるための研究開発に努めております。
建築用セメント製品事業に係る研究開発費は19百万円であります。
また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、NPO法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は60百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)土木用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、多分割大型カルバート工法の技術を活用した防災・減災、防衛省関連事業に関する製品開発に取り組んでまいりました。このほか、九州大学、長崎大学、久留米工業大学および熊本高等専門学校との産学共同研究を継続的に行っており、持続可能な社会の実現に向けて、コンクリート構造物の長寿命化に加え、施工の安全性や省人化に配慮した製品開発に取り組んでおります。
また、低炭素型コンクリート等の脱炭素化技術の開発にも取り組んでおり、当社が開発した低炭素型コンクリートを用いた大型カルバート工法につきましては、一般社団法人道路プレキャストコンクリート製品技術協会(RPCA)による「低炭素型RPCA製品審査基準 適合証明書」を取得しております。
土木用セメント製品事業に係る研究開発費は41百万円であります。
(2)建築用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、良質な品質を備えたプレキャストコンクリート建築部材の製造技術を維持するために、一般社団法人日本建築総合試験所による「建築用構造部材プレキャストコンクリート製品の生産技術性能証明」の工場審査を受けて認証証明書を更新いたしました。
また、熊本地区では半導体工場建設をはじめとする半導体関連投資が継続されており、熊本都市圏の人口増加に伴う住宅・商業施設建設などの民間需要も高水準で維持されることを見据え、高度な品質と厳格な精度基準など、高精度仕様に適合したプレキャストコンクリート建築部材の提供に向けて、材料・製造技術を進化させるための研究開発に努めております。
建築用セメント製品事業に係る研究開発費は19百万円であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01212] S100YFLV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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