有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNR1 (EDINETへの外部リンク)
ダイキョーニシカワ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
(注) 1 取締役 佐々木 茂喜、村田 治子、弘中 武都、松本 俊彦及び小林 宏明は、社外取締役であります。
2 監査役 藤本 圭子及び今村 徹は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役の意思決定・業務遂行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼ねない執行役員の構成は以下のとおりです。
社外取締役 佐々木茂喜は、食品業界経営者としての豊富な知識・経験に基づき、新しい視点で中立的・客観的な助言や提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 村田治子は、公認会計士及び税理士としての豊富な知識・経験に基づき、中立的・客観的な助言や提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 弘中武都は、これまでの自動車業界における知識・見識に基づき、当社経営活動への助言並びに取締役会の監督機能重視の視点から、社外取締役に選任しております。
同氏はマツダ株式会社の常務執行役員を現任しており、同社は、当社の株主であり、主要な取引先でありますが、当社と同社との取引条件は一般取引先と同様であり特別な利害関係はありません。また、当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 松本俊彦は、食品産業総合機械業界経営者としての豊富な知識・経験に基づき、新しい視点で中立的・客観的な助言や提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 小林宏明は、会社経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社に反映し、また独立した立場から監督するために社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役 藤本圭子は、弁護士としての豊富な知識、経験から社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 今村徹は、企業経営等に関する豊富な知識、経験を当社の監査体制に活かすために社外監査役に選任しております。
同氏は、株式会社広島銀行の常務執行役員を現任しており、同行は当社の株主であり、主要な借入先でありますが、当社と同行との取引条件は一般取引先と同様であり特別な利害関係はありません。また、当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の中から独立役員を選任するための独立性要件については、当社独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この独立性要件基準に該当する社外取締役及び社外監査役を独立役員として届け出ております。独立役員として届け出るにあたっては、当社独自に定める「社外役員の独立性要件」が独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議しております。
当社の「社外役員の独立性要件」は以下各号のいずれの基準にも該当しない者を、独立性を有する者と判断しております。
1.現在または過去10年間において、以下の(1)に勤務経験のない者、現在または過去3年間において、以下の(2)~(8)のいずれにも該当しない者または勤務経験のない者
(1)当社及びその子会社
(2)当社の総議決権数の10%以上を所有する主要株主
(3)当社の連結売上高の10%以上を占める主要な取引先
(4)取引先の連結売上高の10%以上の金額を当社から支払っている取引先
(5)当社の連結総資産の10%以上の金額を借り入れている主要な借入先又はメインバンク
(6)当社の会計監査人である監査法人
(7)当社の主幹事証券である証券会社
(8)当社から役員報酬以外に、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に帰属する者をいう。)
2.2親等以内の近親者が、現在又は過去5年間に、以下のいずれにも該当しない者
(1)当社に勤務している者
(2)子会社の業務執行者並びに業務執行でない取締役及び会計参与
(3)上記1の(8)に該当する者
(4)上記1の(2)から(7)のいずれかの業務執行者
社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。
監査役、内部監査室、会計監査人の三者は連携を深め、情報交換を通して、監視機能の実効性の向上に努めております。
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 杉山 郁男 | 1963年5月1日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 | 戸井 秀樹 | 1963年1月9日 |
| (注)3 | 3,932 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行 役員 | 畑石 光生 | 1967年2月4日 |
| (注)3 | 23,532 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行 役員 | 川上 博之 | 1966年3月10日 |
| (注)3 | 13,025 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行 役員 | 石田 裕 | 1962年6月19日 |
| (注)3 | 25,923 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行 役員 | 三舟 滋治 | 1963年7月16日 |
| (注)3 | 9,888 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 佐々木 茂喜 | 1959年7月28日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 村田 治子 | 1968年4月18日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 弘中 武都 | 1966年3月11日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 松本 俊彦 | 1961年8月19日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小林 宏明 | 1975年7月12日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
常勤 監査役 | 庄司 幸雄 | 1967年11月24日 |
| (注)4 | 4,994 | ||||||||||||||||
監査役 | 藤本 圭子 | 1972年11月5日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||
監査役 | 今村 徹 | 1968年5月10日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||
計 | 81,294 |
(注) 1 取締役 佐々木 茂喜、村田 治子、弘中 武都、松本 俊彦及び小林 宏明は、社外取締役であります。
2 監査役 藤本 圭子及び今村 徹は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、選任後1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役の任期は、選任後4年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||
松田 晃 | 1969年3月5日 | 1987年4月 | マツダ化成株式会社(現 ダイキョーニシカワ株式会社)入社 | ― | |
2013年10月 | 当社 製造本部 中関工場長 | ||||
2018年4月 | 当社 北米準備室 主席 | ||||
2020年4月 | Daikyonishikawa USA Inc. 副社長 | ||||
2023年4月 | 当社 品質本部長 | ||||
2024年4月 | 当社 執行役員 品質本部長(現任) |
谷 宏子 | 1955年7月3日 | 1982年11月 | 監査法人朝日会計社(現 有限責任 あずさ監査法人)入所 | ― | |
1989年8月 | 公認会計士登録 | ||||
2004年6月 | あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)社員就任 | ||||
2018年7月 | 谷公認会計士事務所開設(現任) | ||||
2019年7月 2020年6月 | 長州監査法人 代表社員就任 九州電力株式会社 取締役監査等委員 | ||||
2022年6月 | 株式会社ひろぎんホールディングス 取締役監査等委員(現任) |
当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役の意思決定・業務遂行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼ねない執行役員の構成は以下のとおりです。
氏名 | 職名 |
内田 昭利 | 常務執行役員兼三伸化工株式会社代表取締役社長 |
柏原 輝彦 | 常務執行役員兼関東大協株式会社代表取締役社長 |
松尾 拓典 | 常務執行役員経営企画本部長 |
吉田 公也 | 執行役員兼DaikyoNishikawa Mexicana.S.A.de C.V.取締役社長 |
山田 勝己 | 執行役員兼DaikyoNishikawa USA Inc.取締役社長 |
福島 英明 | 執行役員R&D本部長 |
吉川 孝文 | 執行役員兼エイエフティー株式会社代表取締役社長 |
千馬 幸士郎 | 執行役員技術本部長兼成形技術部長 |
松田 晃 | 執行役員品質本部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は2名であり、主として経営的な見地から人選を行っております。社外取締役 佐々木茂喜は、食品業界経営者としての豊富な知識・経験に基づき、新しい視点で中立的・客観的な助言や提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 村田治子は、公認会計士及び税理士としての豊富な知識・経験に基づき、中立的・客観的な助言や提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 弘中武都は、これまでの自動車業界における知識・見識に基づき、当社経営活動への助言並びに取締役会の監督機能重視の視点から、社外取締役に選任しております。
同氏はマツダ株式会社の常務執行役員を現任しており、同社は、当社の株主であり、主要な取引先でありますが、当社と同社との取引条件は一般取引先と同様であり特別な利害関係はありません。また、当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 松本俊彦は、食品産業総合機械業界経営者としての豊富な知識・経験に基づき、新しい視点で中立的・客観的な助言や提言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 小林宏明は、会社経営に関する豊富な経験及び幅広い見識を当社に反映し、また独立した立場から監督するために社外取締役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役 藤本圭子は、弁護士としての豊富な知識、経験から社外監査役に選任しております。当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 今村徹は、企業経営等に関する豊富な知識、経験を当社の監査体制に活かすために社外監査役に選任しております。
同氏は、株式会社広島銀行の常務執行役員を現任しており、同行は当社の株主であり、主要な借入先でありますが、当社と同行との取引条件は一般取引先と同様であり特別な利害関係はありません。また、当社と同氏との間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の中から独立役員を選任するための独立性要件については、当社独自の「社外役員の独立性要件」を策定し、この独立性要件基準に該当する社外取締役及び社外監査役を独立役員として届け出ております。独立役員として届け出るにあたっては、当社独自に定める「社外役員の独立性要件」が独立性の判断基準として問題ないことを確認し、取締役会において決議しております。
当社の「社外役員の独立性要件」は以下各号のいずれの基準にも該当しない者を、独立性を有する者と判断しております。
1.現在または過去10年間において、以下の(1)に勤務経験のない者、現在または過去3年間において、以下の(2)~(8)のいずれにも該当しない者または勤務経験のない者
(1)当社及びその子会社
(2)当社の総議決権数の10%以上を所有する主要株主
(3)当社の連結売上高の10%以上を占める主要な取引先
(4)取引先の連結売上高の10%以上の金額を当社から支払っている取引先
(5)当社の連結総資産の10%以上の金額を借り入れている主要な借入先又はメインバンク
(6)当社の会計監査人である監査法人
(7)当社の主幹事証券である証券会社
(8)当社から役員報酬以外に、1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に帰属する者をいう。)
2.2親等以内の近親者が、現在又は過去5年間に、以下のいずれにも該当しない者
(1)当社に勤務している者
(2)子会社の業務執行者並びに業務執行でない取締役及び会計参与
(3)上記1の(8)に該当する者
(4)上記1の(2)から(7)のいずれかの業務執行者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する有用な指摘、意見を述べております。社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。
監査役、内部監査室、会計監査人の三者は連携を深め、情報交換を通して、監視機能の実効性の向上に努めております。
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