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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNR1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイキョーニシカワ株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、2007年4月1日を合併期日として、西川化成株式会社(吸収合併存続会社)、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)並びに両社が50%ずつ出資し、全体統合を視野に設立された(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)との3社合併により発足いたしました。

合併後の当社の沿革は以下のとおりであります。

年月概要
2007年4月西川化成株式会社(吸収合併存続会社)と、ジー・ピー・ダイキョー株式会社(吸収合併消滅会社)及び(旧)ダイキョーニシカワ株式会社(吸収合併消滅会社)の3社が合併
合併と同時にダイキョーニシカワ株式会社に商号変更し、広島県安芸郡坂町に本社移転
広島市安芸区に研究開発部門のR&Dセンターを新設
6月三重県松阪市に三重工場を新設し、オイルストレーナーの量産開始
7月タイの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa(Thailand) Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立
2010年11月中国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、大協西川汽車部件(常熟)有限公司(現 連結子会社)を設立
2011年10月中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(持分法適用関連会社)に資本参加
ダイハツ車向けの樹脂部品供給のため、ダイハツ工業株式会社と共同でエイエフティー株式会社(現 連結子会社)を設立
2012年1月持分法適用関連会社であった南京開陽汽車塑料零部件有限公司を子会社化と同時に、大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更
2月メキシコの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa Mexicana, S.A. de C.V.(現 連結子会社)を設立
3月設計・開発が主な事業であった帝恩(上海)軟件科技有限公司を、自動車部品等の販売を行うなどの事業範囲拡大のため、帝恩汽車部件(上海)有限公司(現 連結子会社)に商号変更
2013年2月インドネシアの日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、天馬株式会社と共同でPT.DaikyoNishikawa Tenma Indonesia(現 連結子会社)を設立
10月生保・損害保険代理業務及び国内工場の環境整備等を目的に、DNCサービス株式会社(現 連結子会社)を設立
2014年3月東京証券取引所市場第一部へ上場
2016年5月大分県中津市に大分工場を新設し、樹脂外板部品の量産開始
2017年1月大協西川開陽汽車部件(南京)有限公司を大協西川東陽汽車部件(南京)有限公司(現 連結子会社)に商号変更
2019年5月東広島市に本社工場を新設し、操業開始
6月米国の日系自動車メーカー向けに樹脂部品供給のため、DaikyoNishikawa USA Inc.(現 連結子会社)を設立
2020年1月本社とR&Dセンターを東広島市に移転
GP Daikyo Korea Corporationを、DaikyoNishikawa Korea Co.,Ltd.(現 連結子会社)に商号変更
2021年10月厚生労働大臣により「くるみん」に認定
2022年1月DaikyoNishikawa Mexicana,S.A.de C.V.(吸収合併存続会社)とDaikyoNishikawa Mexicana Operaciones, S.A.de C.V(吸収合併消滅会社)の2社が合併
2022年4月東京証券取引所の株式市場区分の再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2023年2月テクニカル試験センター(広島市安佐北区)の機能を本社に集約したため、テクニカル試験センターを三入工場に名称変更
2023年11月中国の長春万隆大協西川汽車部件有限公司(持分法適用関連会社)の全持分を譲渡

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30438] S100TNR1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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