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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AN5F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社丸和運輸機関 連結経営指標等 (2017年3月期)


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回次第40期第41期第42期第43期第44期
決算年月2013年3月2014年3月2015年3月2016年3月2017年3月
売上高(千円)48,291,25651,455,09754,033,91660,364,46667,179,242
経常利益(千円)3,240,3502,781,8763,064,1813,888,3914,610,648
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,852,6531,579,9761,779,2512,578,3913,080,277
包括利益(千円)1,920,1811,605,7871,900,5802,646,1893,193,069
純資産額(千円)8,295,1939,421,99313,954,02515,862,30817,935,792
総資産額(千円)31,293,06731,555,34234,476,45633,793,48036,697,334
1株当たり純資産額(円)662.42752.40873.13989.011,121.15
1株当たり当期純利益金額(円)152.74126.17119.12160.95192.33
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--118.31160.06191.39
自己資本比率(%)26.529.940.546.948.9
自己資本利益率(%)25.217.815.117.318.2
株価収益率(倍)--11.416.013.3
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,775,7142,936,5473,827,4283,301,6574,507,067
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△89,6451,156,5383,439△1,488,379△1,370,117
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,961,333△2,702,472△725,093△4,068,013△2,476,251
現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,789,7486,180,3629,286,1367,031,4007,692,099
従業員数(名)2,2502,3002,3392,4232,462
[外 平均臨時雇用人員][3,332][3,575][3,522][3,957][4,163]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.当社株式は、2014年4月8日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、第42期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から前連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.当社は、2014年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。また、2015年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第40期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
5.第44期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ESOPの信託財産として保有する当社株式が自己株式として計上されております。なお、1株当たり純資産額の算定上の基礎となる普通株式の期末株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。また、1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
6.株価収益率については、第40期及び第41期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30443] S100AN5F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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