ＡＺ－ＣＯＭ丸和ホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。


(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、受取手形及び売掛金が7億78百万円増加並びに現金及び預金が22億58百万円減少したこと等により、13億70百万円減少し150億70百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が6億90百万円増加したこと等により、6億87百万円増加し187億22百万円となりました。

(負債)
流動負債は、短期借入金が10億円減少したこと等により、8億96百万円減少し110億2百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が12億61百万円、リース債務が3億73百万円減少したこと等により、16億94百万円減少し69億28百万円となりました。

(純資産)
純資産は、利益剰余金が18億9百万円増加したこと等により、19億8百万円増加し158億62百万円となり、自己資本比率は46.9%となりました。


(3) 経営成績の分析
(売上高、営業利益)
当連結会計年度の売上高は、新たな食品スーパーマーケットにおける3PL事業案件や既存顧客の配送エリア拡大やEC業務の受注などにより、前連結会計年度に比べ11.7%増加し603億64百万円となりました。
営業利益は、新規案件の獲得による売上拡大に加え、燃料調達価格の下落、構内作業の効率化推進に向けた取り組みの効果により、前連結会計年度に比べ32.6%増加し38億79百万円となりました。
なお、セグメント別の営業状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。

(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益として保険積立金の解約による保険解約返戻金が前連結会計年度と比較し1億43百万円減少しております。営業外費用につきましては、支払利息92百万円を計上しております。

(特別損益)
特別損益は、特別利益として建物の売却に伴う固定資産売却益19百万円を計上しております。特別損失につきましては、保有株式の減損に伴い、投資有価証券評価損15百万円を計上しております。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は70億31百万円と前年同期と比べ22億54百万円(24.3%減)の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として税金等調整前当期純利益38億92百万円、減価償却費11億69百万円の資金の増加並びに法人税等の支払額12億48百万円の資金の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは33億1百万円の増加(前年同期は38億27百万円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として有形固定資産の取得による支出14億8百万円の資金の減少等により、投資活動によるキャッシュ・フローは14億88百万円の減少(前年同期は3百万円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な内訳として短期借入金の返済による支出29億円、長期借入金の返済による支出26億71百万円の資金の減少等により、財務活動によるキャッシュ・フローは40億68百万円の減少(前年同期は7億25百万円の減少)となりました。


(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業である3PL事業の営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、食品スーパーマーケットをはじめとする小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。また、少子高齢化や共働きなど消費の構造変化に柔軟に対応すべく、拡大するEC市場における当日宅配など、新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
国内物流需要は、少子高齢化の進行やグローバル競争による生産拠点の海外移転などにより、縮小傾向にあります。一方、物流業界では、規制緩和によって急増した約6万社が生き残りを賭けて品質向上とコストダウンを競い合い過当競争の様相を呈しております。
このような厳しい環境のもとで、競争に勝ち残り、成長を維持するためには、3PL事業に特化した規模の拡大及び将来の労働人口減少を見据えた人材確保並びに車両ネットワークの構築が重要であると考えます。このため当社グループは、低温食品物流、医薬・医療物流への経営資源の集中とそれを支えるグループ経営基盤整備を推進し、どこにも真似のできない3PL企業集団を目指してまいります。

① 低温食品物流及び医薬・医療物流への経営資源の集中
企業の物流機能を包括的に受託する3PL事業の拡大に全力をあげてまいります。業種・業態、商品別に物流機能の整備を進めるとともに物流施設開発、ローコストオペレーション体制の確立など3PL事業の競争力強化に努めます。また、当社グループの得意分野である低温食品物流や医薬・医療物流に経営資源を集中させるとともに、EC市場に対応した当日宅配などのサービスメニューの拡充に努め、更なる3PL市場のシェア拡大に取り組みます。

② グループ経営基盤整備
人材・車両の管理レベルを高め、顧客のコストダウン要請に対応できるローコストオペレーション体制の構築に取り組むとともに不採算事業を根本から見直します。また、高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保及び車両不足解消のため、新卒の積極的な採用活動を推進すると共に、「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」を展開し、パートナー企業との連携による安定した輸配送体制を構築し、厳しい環境の変化に対応できるグループ経営基盤づくりに努めてまいります。